販売管理システムでは、商品・サービスの受注、納品と、その対価についての請求、回収の状況を管理できます。業種によって商品・サービスの形態や納品までのプロセスが違うので、販売管理システムは自社の業種や運用にあったものを選定する必要があります。本記事では、業種にあった販売管理システムについて、当社が提案しているソリューション例を交えて解説します。
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販売管理システムの概要
販売管理システムでは、商品・サービスの受注、納品と、その対価についての請求、回収の状況を管理できます。また、この管理情報には、地域別、部署別、品目別の売上と粗利益の状況や、大掴みな営業活動によるキャッシュフローの状況が含まれることが一般的なので、経営分析上も欠かせないシステムといえます。
さて、例えば一般消費者向けに数時間で役務を提供し、支払いは現金のみとしている小規模な理容店における販売管理は、売上履歴が帳簿化されると同時に、経営分析のための機能としても、時間帯別、日次、週次、月次、曜日別などの切り口で売上の集計ができれば販売管理システムとして事足りることになります。
一方、物販で受注に伴って商品を発注しその到着後に注文者に納品を行う企業では、仕入管理も一般的には販売管理システムの守備範囲となります。
また、受注に伴って製品を製造する企業においては、原材料の仕入や原材料在庫、完成製品在庫状況も販売管理システムの守備範囲となり、生産管理システムと一体での運用が必要になります。
このように、業種によってイメージされるシステム範囲が異なるのが販売管理システムです。したがって、販売管理システムを選定する際は、自社の業種向け内容になっていて、同業他社の導入事例も豊富なものを選ぶことがポイントになります。
ここからは販売管理システム導入の際、業種別に重要となる要件の例について、当社、大興電子通信のソリューション例を交えて解説します。
小売業にフィットする販売管理システムの例
小売業では、「どの店舗で、いつ、どの商品が、いくらで、いくつ、誰に売れたか」というPOS（売上時点の情報管理）が、経営上生命線のデータとなります。当然、店舗運営のためには商品仕入や在庫を伴うため、POSに連携する販売管理システムが要件となります。
また、POSに連結する形で、売上予測と在庫に基づく発注の自動化などがIT化のニーズとなるので、販売管理システムはそれらの機能がソリューションとしてセットになっているものや、拡張可能であるものが望ましいといえます。
当社でご提案可能なソリューションは以下の通りです。
・RetailFocus｜専門店向けPOS・MD・在庫管理システム
卸売業にフィットする販売管理システムの例
一般的な卸売業のビジネスモデルは、メーカーからの大口の仕入に対して、小売店への小口の売上について、デリバリーや、支払回収サイトの柔軟な対応によって中間マージンを得る点が中核となります。販売管理システムには、この実現を支援する機能が求められます。具体的には、
- 在庫および仕入リードタイムも含めた納期照会機能
- バラ数やケース数などの入出庫形態を織り込んだ在庫管理（仕入売上管理）
- 得意先ごとの売上単価やキャンペーン単価の管理
- 支払サイト、回収サイトを俯瞰した営業キャッシュフローの状況を可視化する機能
などが想定されます。
当社でご提案可能なソリューションは以下の通りです。
・スーパーカクテルシリーズ
製造業にフィットする販売管理システムの例
製造業では、過不足ない部品在庫の調達、生産設備の適正稼働によるリードタイム短縮によって、生産コストを抑えながらお客さまに受け入れられる製品を売り上げることが基本的なビジネスモデルです。したがって、一般的には在庫管理を包含する生産管理システムを中核に、仕入管理部分、売上管理部分については、生産管理システムと一体化しているか、または連携する販売管理システムの役割となります。
当社でご提案可能なソリューションは以下の通りです。
・ハイブリッド販売・生産管理システム「rBOM」
サービス業にフィットする販売管理システムの例
例えば個別顧客の要望に応じてシステムを開発するソフトウェア業では、システム開発プロジェクト案件ごとに開発に必要な人員と日数を精度高く見積もったうえで自社の利益を乗せて契約を獲得し、プロジェクトを計画通りに進捗させることで、利益の実現を目指すことになります。
これに対応する販売管理システムには、プロジェクトの見積機能に加えて、プロジェクトごとの進行状況をリアルタイムに管理しながら、各案件の採算状況を可視化する管理が必要になります。開発の直接経費となる人件費に加え、開発の一部をアウトソースしている場合には外注費の発生と支払管理も必要になります。
当社でご提案可能なソリューションは以下の通りです。
・コンポーネント型 ERPの決定版「D-Ever flex」
会社規模が大きい場合などは、多段階の承認プロセス管理など内部統制機能も必要
ここまでは、主な業種別に販売管理システムに要求されることの多い機能を、具体的な当社ソリューション例を交えご紹介してきました。
なお、業種別による考察とは外れますが、企業規模によっては販売管理上で発生する見積や、発注、受け入れ検収などについて、特に上場企業の場合は、多段階承認プロセスも含め売上債権・仕入債務の事実について内部統制基準を満たす管理を行えることも要件となります。
電子帳簿保存法により、各タイミングで発生する帳票を電子的に保存できる点も、必須に近い要件といえます。
まとめと、「D-Ever flex」のご紹介
以上、本記事では、業種別や規模別に要求される販売管理システムについてご紹介しました。
なお、本記事内の“サービス業にフィットする販売管理システムの例”でご紹介した「D-Ever flex」は、業務機能モジュールの柔軟な組み合わせによって、各業種のお客さまに合わせたシステムを最適構築し提供するクラウド型ERPサービスです。
中堅SIerさま向けで必要と想定されるプロジェクト管理モジュール他を組み合わせることで、ソフトウェア業用のERPとして提供しています。
モジュール構成によって、流通業向けのご提案、製造業向けのご提案も対応可能ですので、現在お使いの販売管理システムに課題や問題点がありましたら、ぜひお気軽にご相談ください！
・D-Ever flex紹介ページはこちら
