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進まぬ製造業の電子化対応、その原因とは?電子化へのファーストステップ「EDI」をご紹介します

進まぬ製造業の電子化対応、その原因とは?電子化へのファーストステップ「EDI」をご紹介

製造業の電子化対応は他業界に比べ遅れていると言われています。DXを推進する企業も多い中、なぜ製造業では電子化が進みにくいのでしょうか。

本記事では、製造業の電子化対応を阻む3つの原因と製造業で電子化が必要とされる理由をご紹介します。

製造業の電子化対応が進まない3つの原因

働き方改革や新型コロナウイルス感染症への対策としてテレワークの導入を始めた企業は多く、日本のIT企業や大企業では電子化・ペーパーレス化が当たり前となってきています。しかし、製造業においては他の業界と比べ、電子化への対応が遅れています。

本章では、製造業で電子化が進みにくい3つの原因についてご紹介します。

紙文化が根付いてしまっている

製造業において電子化が進みにくい原因の1つに製造業全体で紙文化が根付いてしまっていることがあげられます。製造業は現状、紙書類で問題なく業務が行われているため、電子化への必要性を感じていない方も多く、紙文化が浸透している現場からは電子化に対して否定的な意見が出てしまうこともあります。

大量の紙書類を電子化し運用するスキルや人材不足

電子化・ペーパーレス化を実現しようとしても、大量の紙書類を電子化し運用するスキルや人材が不足しているといった理由から、対応が進められないケースもあります。

契約書や請求書などに加え、設計図や指示書など、製造業ではこれらの大量の紙書類が存在します。そのため電子化を先導できるようなスキルを持った人材が必要ですが、人手不足が叫ばれる製造業では、電子化に充てる人材を捻出することは容易ではありません

業務への影響範囲が広い

製造業で電子化を実現するためには、営業から生産、出荷といった全ての工程で共通化・標準化を進めていく必要があります。そのため他の業界と比較し、電子化に対する業務への影響範囲が広く、大掛かりな取り組みが必要となることから、電子化が中々進められないといった悩みを持つ企業も多くなっています。

このような原因から、製造業では電子化への取り組みが遅れている傾向にあります。しかし、昨今では電子化の必要性はさらに高まっていることから、これらの原因を解消しつつ電子化を進める方法を模索していかなくてはなりません。

製造業の電子化対応が必要とされる理由

前述のように製造業の電子化が進みにくい一方で、電子化対応の必要性が年々高まっている理由を2つご紹介します。

DX推進の第一歩

働き方改革や競争優位性の獲得、既存システムのブラックボックス化への対応としてDXの推進が求められています。2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」では、DXへの取り組みが進まなければ2025年以降に最大で12兆円もの経済的損失が生じると警告されています。

「2025年の崖」として大きな注目を集めた上述の発表ですが、タイムリミットが近づいています。実際に製造業におけるDX推進状況について、総務省(2021)「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」※によると、いまだに8割近くの企業が「実施していない」状況です。このことから、製造業においてDXへの取り組みは急務であると言えます。

※出典:総務省(2021)「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究

DXを実現するためには、まず業務にデジタルツールを取り入れて活用する「デジタイゼーション」を実行することが重要です。そこで、DXの第一歩として進めるデジタイゼーションには、紙で行ってきた業務を電子化し、効率化することをおすすめします。

改正電子帳簿保存法への対応

改正電子帳簿保存法へ対応するためにも電子化が求められています。

2022年1月に電子帳簿保存法が改正されました。今回の法改正では、電子化におけるさまざまな要件が緩和されている一方、電子取引データを紙で出力保存することが認められなくなりました

「やむを得ない事情」があると税務署長が認めた場合は、紙での出力保存が可能ですが、これは2年の宥恕措置とされており、電子化への対応が必要です。

改正電子帳簿保存法については以下リンクの記事にてご紹介していますので、あわせてご覧ください。

このように電子化の必要性は高まっていますが、電子化に取り組むためにはどこから手を着けていいのかわからない、どのようなシステムを導入すればいいのかわからないといった方も多くいます。

次章では、製造業が電子化を進める際にまず取り組みたいことについてご紹介します。

EDI導入で製造業の企業間取引を電子化

製造業が電子化を進めていくうえでまず取り組みたいのは、企業間取引の電子化です。製造業では複雑な業務プロセスの中で多くの紙書類を扱うため、電子化には大掛かりな取り組みが必要です。

また、設計書の確認や指摘などの業務の場合、紙の図面の方が全体を俯瞰しやすいことや、コメントやイラストを手書きで自由に書けるといった面で優れていることから、電子化しない方が良いケースもあります。

これらの懸念も無く、電子化によって業務効率の向上を図れるのが、受発注・出荷・請求・支払などの企業間商取引です。

企業間の帳票のやり取りを電子化するEDI

企業間取引の電子化はEDIの導入によって実現することができます。EDI(Electronic Data Interchange)は電子データ交換とも呼ばれ、企業間の商取引に関する文書を専用回線や通信回線を通じてやり取りする仕組みです。

EDIの導入によって、書類の作成をせずデータの入力・確認をするだけで、受発注・出荷・請求・支払などの企業間の帳票のやり取りが行えるようになります。
このようにEDIの導入は企業間の商取引に関する文書をデジタル化するため、DXの第一歩であるデジタイゼーションであると言えます。

EDIによる企業間取引電子化のメリット

EDIによって企業間取引を電子化するメリットは主に3つあります。

1つ目は取引先とのデータ共有が容易になることです。これまでの紙書類でのやり取りでは、書類を印刷して取引先へ郵送するなど、データの共有に時間がかかっていました。しかし、EDIを用いることで、紙書類を通すことなく円滑にデータ共有を行うことができます。また、紙書類を用いる必要がなくなるため、紙代や印刷費、郵送費といったコストの削減にもつながります。

2つ目のメリットは、アナログ作業の工数削減によりヒューマンエラーの防止ができることです。EDIは帳票へ情報入力を手作業で記入する手間が省けることに加え、データの送受信も自動で行えます。そのため、工数削減やヒューマンエラーの防止につながります。

3つ目はリードタイムの短縮による生産性向上です。EDIを活用することで、受発注業務のリードタイムの短縮も図れるため、必要以上の在庫の増加を抑えつつ滞留在庫も低減でき、生産性の向上を図ることが可能です。

EDIなら改正電子帳簿保存法への対応も可能

情報システムでデータを管理しているEDIであれば、業務プロセスが明確です。そのため、今回のような法改正があった場合でも、EDIシステムであれば要件を考慮することで迅速に対応することができます

企業間取引の電子化から取り組むことで、本章でご紹介したようなさまざまなメリットを享受できます。

次章では、改正電子帳簿保存法にも対応したおすすめのEDIシステムについてご紹介します。

製造業の電子化にむけてEDI導入をご検討ください!

製造業の電子化は製造業特有のさまざまな要因から、他の業界と比較し遅れている傾向にあります。しかし、DXの推進や電子帳簿保存法の改正によって、電子化の必要性は年々高まっており、電子化に取り組もうと考えている方も多いのではないでしょうか。

そこでおすすめしたいのが、EDIによる企業間取引の電子化です。大興電子通信が提供しているEDIシステム「EdiGate/POST」であれば、仕入先との注文書発行業務のコスト削減や納期確認作業を軽減でき、受発注業務を効率化することが可能です。

また、改正電子帳簿保存法に対応している同シリーズの「EdiGate for INVOICE」と連携すれば、コスト削減や業務効率化などのメリットを享受しつつ、法改正への対応も迅速に行うことができます。

「EdiGate/POST」についての詳細は、以下リンクでご紹介していますので、興味をもたれた方はぜひご覧ください。


製造業DXの推進には帳票管理の電子化を。
受発注業務を効率化!「EdiGate/POST」

製品の詳細 カタログ


田幸 義則
この記事を監修した人
入社後15年間、長野支店にてシステムエンジニアとして活動。
運送業、倉庫業のお客さまを中心に担当し、業務システム構築からインフラ環境構築等の経験を積む。
その後、製造業のお客さまも担当し、rBOM導入のプロジェクトにも関わるように。
16年目に現部門に異動し、rBOM全国支援の担当者となる。
現在はrBOMだけではなく、製造業全般のソリューション提案を手掛けている。
料理が趣味、これからお菓子作りにも挑戦しようか迷っている。
大興電子通信株式会社
ビジネスクエスト本部 インダストリー推進部
田幸 義則
【事例で学ぶDX】BOMを統合して経営を強化、コストダウンへ

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