生産管理

移動平均法って何?総平均法との違いやメリット・デメリットをご紹介

会社の利益額を求めるには、売上原価を求めることが必要です。売上原価を求める手法の1つとして、「移動平均法」というものがあります。

今回は移動平均法の特徴や総平均法との比較、メリット・デメリット、移動平均法の計算方法についてご紹介します。

移動平均法とは?

移動平均法は、在庫に変化があるたびに平均単価を算出して売上原価とし、棚卸資産の評価額として取り扱うための計算法です。

商品や材料、仕掛品などの在庫の総数を示す棚卸資産は、利益額を求める際に重要です。棚卸資産の評価額を知れば、売上から評価額を引くことで利益額を求められるためです。

ただし、棚卸資産は期末に評価すれば良いものではなく、常に把握できていることが理想です。例えば商品の仕入れ単価が上がれば、同じ量の在庫でも棚卸資産の評価額は上がります。その際に同じ値段で商品を売るなど販売戦略を変えずにいると、利益額は減ってしまいます。

移動平均法は、このように棚卸資産の評価額を常に把握して適切な経営判断をするために用いられます。仕入れを行ったときに都度平均単価を計算することで、今の棚卸資産の評価額はいくらかを求めることができます。評価額に変動があれば、それに合わせた施策の実施が可能です。

移動平均法と総平均法の違い

移動平均法の特徴は、総平均法と比較を行うことでつかみやすくなります。
移動平均法と総平均法は、どちらも平均原価法の1種です。平均原価法とは、原価全体を在庫の個数で除して平均を出すことで1つに対する原価を求める計算法です。後に移動平均法の計算方法をご紹介しますが、平均を求める手法となるため、基本的にはシンプルな求め方となります。

その中でも移動平均法は、棚卸資産の受入時点、つまり仕入れを行うたびに計算を行う手法です。一方の総平均法は、ある一定期間をまとめて計算する手法を指します。2つの計算方法の目的は、原価を平均で算出して棚卸資産の評価額とする点で同じですが、計算を行う回数が違います。なお、どちらもあくまで計算方法のため、計算にミスがない、期中での経営戦略の変更を考慮しない場合は最終的に同じ売上原価が算出されます。

移動平均法のメリットとデメリット

移動平均法には、以下のようなメリットとデメリットがあります。

メリット

移動平均法のメリットは、棚卸資産の受入のたびに計算を行うため、その時点での評価額を把握できる点にあります。移動平均法を用いて計算しなかった場合は前年度の実績や担当者の体感から「売上原価はこのくらい」と曖昧に考える必要があり、適切な販売戦略には結びつけにくいと言えます。市場変化の激しい業種や仕入れ額に変動がある業種だと特に致命的で、棚卸資産の評価額を正確に把握していないことは、会社の現状や業界のトレンドに反した販売戦略につながりかねません。

移動平均法を導入していれば、その時点での評価額や評価額の変動を把握することができ、何かしらの変化があったときに柔軟に対応できます。

デメリット

移動平均法のデメリットは、計算を行う回数が単純に多いため、担当者の負荷が増す点にあります。手間が多いことはその分時間を消費することにつながるため、人件費や担当者の業務負担についてよく考慮する必要があります。

また、移動平均法は取り扱う商品の数が増えれば増えるほど複雑化していくため、やはりその分担当者の負荷となります。その場合は、計算を行う手間が大幅に少ない総平均法を選択する方法もあります。

移動平均法の計算方法

移動平均法の計算は商品数が多くなるほどに複雑化していきますが、商品が1つというケースを想定すれば比較的シンプルに捉えることができます。移動平均法による平均単価の求め方は、以下の通りです。

平均単価=(受入棚卸資産取得原価)+(在庫棚卸資産金額)÷(受入棚卸資産数量+在庫棚卸資産数量)

受入棚卸資産取得原価はその時点の仕入れ金額、在庫棚卸資産金額はその時点の在庫の金額を指します。つまり、移動平均法ではその時点での評価額に受入分を足して計算し直しを行うことになります。

例えば、期首が4月1日で、以後毎月頭に仕入れを行うケースを考えてみます。

4月1日(期首)……60個、単価200円(原価12,000円)
5月1日(仕入)……40個、単価240円(原価9,600円)
6月1日(仕入)……10個、単価260円(原価2,600円)

この場合、5月1日に移動平均法による計算を行います。計算式は以下のようになります。

(5月仕入額9,600円+在庫12,000円)÷(仕入個数40個+在庫個数60個)=216円

216円が、5月1日時点での売上原価の平均単価となります。
次に、6月1日に計算を行います。計算式は以下のようになります。

(6月仕入額2,600円+在庫21,600円)÷(仕入個数10個+在庫個数100個)=220円

もちろん、普通はこの間に売上があり、在庫が減少しています。5月中に50個の売上があり、在庫個数が50個になっていた場合は、以下のようになります。

(6月仕入額2,600円+在庫10,800円)÷(仕入個数10個+在庫個数50個)=約223円

自社に適した計算手法を

移動平均法は、ご紹介してきたように棚卸資産の評価額を都度求め、素早い経営判断につなげるものです。ただし、企業によっては一定期間の計算をまとめて行う総平均法のほうが適している場合もあります。自社のケースに合わせた計算手法を選択することが大切です。

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