生産管理システムは製造業の現場業務を統合的に管理でき、導入のメリットが多いことからさまざまな企業で取り入れられています。そこで本記事では、生産管理システムの概要から導入メリット、選定時のポイントまでまとめてご紹介します。生産管理システムの基礎知識を身につけたい方や、Excel・紙を使った生産管理に課題を感じている方は、ぜひご参考ください。
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生産管理システムとは？
生産管理システムは、製造現場の納期・在庫・工程・コストといった、モノづくりの情報を管理するシステムです。一部の内容はExcelなどでも管理できますが、効率的に業務を進めたい場合は生産管理システムの導入をおすすめします。特定の業種に合わせた生産管理システムも登場しているため、導入によって効率化や改善点を見つけ出す効果が期待できます。
ERP・MESとの違いは「管理範囲の違い」
生産管理システムと混同されやすいものに、ERP（Enterprise Resources Planning：基幹システム）とMES（Manufacturing Execution System：製造実行システム）があります。
生産管理システム・ERP・MESはいずれも業務の「効率化」を促す点で共通していますが、対象とする業務範囲が異なります。具体的には、ERP＞生産管理システム＞MESの順で管理する業務が限定されます。
・ERP：企業における基幹業務全体を管理 製造や購買、人事、会計、財務、流通部門など
・生産管理システム：生産活動に関わる業務を管理 生産計画や品質管理、在庫管理など
・MES：製造工程の業務を管理 進捗管理や稼働状況の管理、生産実績の収集など
生産管理システムの対象となる業界・業種
生産管理システムは、数多くの製造業企業で導入されています。企業規模は問わず、大企業から中堅・中小企業などで幅広く活用されており、導入されている業種もさまざまです。業種の一例としては、自動車部品や化学、金属加工、鉄鋼、印刷などが挙げられ、こうした特定の業種に対して最適化されたパッケージ製品もあれば、カスタマイズ性が高く汎用性が高いテンプレート形式のシステムもあります。
生産管理システムの主な機能
生産管理システムの主な機能としては、次のようなものがあります。
生産計画
生産計画は、製造業において、どの製品をいつ、どれだけ、どのような費用をかけて生産するのかを計画するものです。生産計画は、受注した製品を納期に間に合わせるために、また安定して利益を出すために作られ、多くの場合、大日程計画・中日程計画・小日程計画に分かれます。
長期的に大まかな計画を立てる大日程計画から、直近の従業員の動きを1日や1時間単位で決める小日程計画までを継続的に作ることで、納期に間に合わせつつ最小限の費用で利益を上げられるようになります。生産管理システムでは、生産計画を各種管理に結びつけることで各部門の連携を強化することが可能です。
販売管理
販売管理は、受注から出荷、請求、売上の管理までを行うマネジメントです。注文の受注から請求までを1つのシステムで管理することで、受注漏れといった事務的なミスを最小限にすることを目指します。
また、販売管理では商品の在庫数も管理し、その受注は納期までに納品可能なのかの判断も行います。生産計画との関わりも深いため、生産管理システムで一元管理することでよりスムーズな管理ができるようになります。
所要量展開
所要量展開では、作成されたオーダーを基に部品表を参照・子品目に展開し、各品目の所要量を算出します。原材料や部品の必要数量を正しく計算することで資材の発注を行えます。個別受注生産の場合には、人が適切な調達手段を判断し、必要な部品を手配することが大切です。
購買管理
販売管理が完成した製品の取り扱いを管理するものだとすれば、購買管理は製品を作るための素材や部品の取り扱いを管理するものです。購買管理では、製品の製造に必要な素材・部品の購入や支払いの管理、入庫や出庫などを記録することによる仕入れ・在庫の管理などを行います。
必要な数の素材・部品を仕入れていなければ計画的な生産は実現できません。そのため、生産計画との関わりが深く、生産管理システムで一元管理することで効率化を図ることができます。
工程管理
工程管理は生産管理と同じ意味の言葉と捉えられますが、狭義には生産管理の一部、特に実際に製造を行う部分の管理を指します。工程管理では製造の全体の流れを管理し、一部に遅れがあれば調整を行うなどの対処を行います。また、均一的な品質を維持することも工程管理に含まれます。
出荷管理
工場は受注に対して正確に出荷するまでの責任を負っているため、出荷管理を適切に行うことが必要です。出荷管理では遅延や出荷ミスを防ぐことが重要であり、そのためのポイントとして納期管理と誤出荷防止が挙げられます。
在庫管理
在庫管理では、完成品の他、製造の途中である仕掛品や素材・部品の在庫なども管理します。適切な在庫管理を行うことでスムーズな生産を実現し、納期遅れを防止しつつキャッシュフローも正常に保つことができます。
この他にも、製番管理・手配進捗・原価進捗の情報共有や一元化によって生産管理業務をサポートします。基本となるパッケージだけでなく、オプションで機能を拡張できるサービスを提供している企業もあり、自社にとって適切な生産管理システムを選ぶことが大切です。
原価管理
原価管理では、製品ごと、あるいはロットごとの製造原価計算や、標準原価と実際原価の比較分析、間接材のコスト管理など、生産活動に関わる原価の管理を行います。部品の仕入価格や在庫などの情報から、リアルタイムに最新の原価を反映できることが一般的です。そのため、原価低減・収益拡大に向けた活動を最適化することができます。
ここまで、生産管理システムの基本的な特徴や機能について説明しましたが、以下からは、具体的に生産管理システムにどのような種類があるかを解説します。
生産管理システムの主な種類
生産管理システムにはさまざまな種類がありますが、大きく分けると企業規模（中小向け・中堅以上向け）、業界・業種、生産方式の3つの要素で分類できます。
中小向け×特定の業種や生産方式に特化している生産管理システム
1つ目は、従業員規模が比較的小規模な中小企業向けで、かつ特定の業種・生産方式に対応している生産管理システムです。 ランニング費が比較的安価であったり、その業種特有の製造フローに適した機能が搭載されていたりします。
中堅以上向け×複数の業種・生産方式に対応する生産管理システム
2つ目は、従業員規模が中程度以上の企業に適しており、かつ複数の業種や生産方式に対応しているシステムです。 自社の生産方式に合わせて機能をカスタマイズすることが可能で、1つ目のシステムよりも導入費やランニング費が高くなったり、対象となる年商規模も高くなったりする傾向にあります。
中堅以上向け×ERPも実現する生産管理システム
3つ目は、従業員規模が中程度以上の企業向け、かつERPも実現可能な生産管理システムです。ERPを実現できるシステムを導入すると、生産活動に限らず会計や販売などの幅広い業務をまとめて管理できるため、企業の業務全体の効率を改善できます。
それぞれのシステムによって、最適な従業員規模や、業種・業態、生産方式が異なるため、導入時は自社の状況や求めるものを考慮しながら検討することが大切です。
生産管理システム導入のメリット
次に、生産管理システムの導入によって得られるメリットをご紹介します。
メリット1：余剰在庫・コスト削減
生産管理システムによって、必要数の在庫を確保しながら余剰在庫を防ぎ、管理にかかるコストを最小限に抑えられます。
生産管理システムでは販売・生産・在庫といった情報を1つのシステムで統合管理できるため、製品の在庫状況をすぐに確認できます。 倉庫内の在庫は、抱えているだけで検品や保管など在庫品管理をするコストがかかるため、余剰在庫は悩みの種となります。生産管理システムを導入することにより、「需要」「供給」「生産能力のバランス」が可視化され、どの程度在庫を確保すべきかの判断ができます。
2024年版『ものづくり白書』によると、デジタル技術の活用により、従業員数が301人以上の企業では74.6%、300人以下の企業では54.2%が「在庫管理の効率化」に効果が出たと回答しています。このように、システムを導入することで在庫を適切に管理することが可能になります。
また、余剰在庫だけでなく、売り切れ防止に役立てることも可能です。買い手がいる場合に製品を提供できなければ、売上を伸ばすことはできないため、その機会損失を防ぐことにも役立ちます。
メリット2：一元管理で情報が把握できる
生産管理システムでは各業務を一元管理するため、製造に関わる全ての情報を把握することができます。 販売や工程管理など、業務ごとに独自の管理システムを導入していてはそれぞれの部門情報しか把握できませんが、生産管理システムでは部門を超えて「工数」「実績」「販売」「製造」状況をリアルタイムに伝えられます。そのため、組織の土台強化につながります。
実際に、データの一元管理により各部門の状況をリアルタイムで把握できるようになり、業務効率を実現した例をご紹介しております。より詳しい内容にご興味がある方は以下からご覧ください。
また、デジタル技術の導入によるデータの一元化が進むことで、過去の実績も参照できるようになるため、品質の安定や作業の再現性が向上します。『2024年版ものづくり白書』によれば、デジタル技術を活用して「過去と同じような作業がやりやすくなる」と報告している企業は、従業員数301人以上の企業では47.9%、300人以下の企業では44.5%に達しています。
メリット3：リードタイムの短縮が可能
生産管理システムを導入することで、発注から納品までのリードタイムを短縮でき、生産力の向上だけでなく顧客満足度の向上にもつながります。
システム導入によって情報が一元管理されると業務量の調査が容易になり、無駄の特定や改善を実施しやすくなります。また、滞留在庫、生産性、業務効率を分析できるため、不良品率の原因の解明や改善が容易になります。これらによって作業工数の無駄が削減され、現在よりも更にリードタイムを短縮することが可能です。
実際に、『2024年版ものづくり白書』によると、デジタル技術の活用効果として「開発・製造等のリードタイムの削減」を挙げた企業は、従業員数が301人以上の企業では76.1%、300人以下の企業では58.1%にのぼります。
メリット4：見える化促進
生産管理システムを導入すると、工程進捗や在庫・備品の見える化が実現できます。 見える化が進んでいない現場では、状況把握をリアルタイムに行えないため、他の作業員への確認作業が発生したり、人員配置やスケジュール感が適正化されなかったりと、業務コストに無駄が生じやすくなります。
しかし、システムを導入することで、進捗がリアルタイムで見えるため、必要な指示を早い段階で伝えられます。その結果として、作業工数や業務コストの削減につながります。</p
生産管理システム導入のメリットについてはこちらの記事でも解説していますので、あわせてご覧ください。
4つのポイントを解説
次章では、実際に生産管理システムを導入する際の注意点について解説します。
生産管理システムを導入する際の注意点
生産管理システムの導入は、企業にとって大きなメリットをもたらす一方で、慎重に進めなければならないポイントが幾つか存在します。
注意点1：費用対効果の見極め
生産管理システムの導入は、高額な初期投資を伴うことが一般的です。導入費用にはハードウェアやソフトウェアのライセンス料、SEによる設定費用やカスタマイズ費用が含まれます。
また、運用開始後もシステムのメンテナンスやアップデートなどのランニングコストがかかるため、これらのコストを事前に把握し、長期的な予算計画を立てることが重要です。
『2024年版ものづくり白書』によると、特に従業員数300人以下の企業において、デジタル技術の活用が、営業利益率の向上に寄与しているケースが多いとの報告があります。
一方で、営業利益率が横ばいまたは減少している企業も存在しています。さまざまな外的または内的要因も考慮する必要があるため一概には言えませんが、デジタル技術の導入が必ずしも即座にコスト削減へ結びつくわけではないことを理解しておくことが重要です。
注意点2：他システムとの連携も検討する必要がある
生産管理システムを導入する際、既存のITインフラや他の業務用ソフトウェアとの連携を考慮する必要があります。考慮する点として、データの互換性やインターフェースの統合などがあります。システムがスムーズに連携できない場合、情報の断片化や入力ミスなど、新たな問題が発生する可能性があります。
具体的な例として、ERPシステムやCRMシステムとのデータ連携が挙げられます。これらのシステムと生産管理システムが一体となることで、企業全体の業務効率が向上しますが、連携に不備があると逆効果になる場合があります。
注意点3：社内に浸透させるための工夫が必須
生産管理システムを導入しても、従業員が新システムを適切に使用できなければ、その効果は半減します。したがって、導入にあたっては従業員教育が不可欠です。また、従業員からの意見を取り入れ、システムの使い勝手を改善することも重要です。
これらの課題に対して適切な対策を講じることで、システムの導入効果を高める必要があります。
生産管理システム選定時のポイント
生産管理システムは、設計・開発・営業といった製造業の全ての工程に関わる非常に重要なシステムであるため、自社に最適なものを選ぶことが大切です。 システムの選び方のポイントとして、以下の3つが挙げられます。
カバーできる業務範囲の観点から選定する
システム選定の1つ目のポイントは、システムで対応できる業務範囲です。導入を検討しているシステムが、求める業務範囲をカバーしているかを確認しましょう。生産管理システムで管理したい業務が、導入したシステムで対応できなかった場合、別システムを導入し直すコストや手間が発生してしまいます。
ただし、機能の種類が多くなるほど、初期費用や運用費用が高額になることがあります。そのため、必要な機能を事前に明確化し、最適なシステムを選ぶことが鍵になります。
得意とする生産方式の観点から選定する
2つ目のポイントは、そのシステムが得意とする生産方式と自社の生産方式が合致しているかです。具体的な生産方式としては、個別受注生産・多品種少量生産に適した生産管理システム、繰返生産・少品種大量生産に適したシステム、そして複数の生産方式に対応できるシステムの3種類があります。
例えば、特注品の製造を行っており、受注ごとに部品の仕様が変わるような企業では、個別受注・多品種少量生産に対応したシステムを選ぶと良いでしょう。
自社の生産管理システム導入の目的と優先順位を決める
上記2つの観点からシステムを選ぶためには、前提としてシステムの導入目的や必要とする機能の優先順位を決めておく必要があります。
例えば、導入後に実際にシステムを使用する部門に、現在の業務の課題をヒアリングするなどして、解決するべき事象とその優先順位を検討しておくことで、どの生産管理システムが自社に最も適したものなのかを判断しやすくなります。
また、既に生産管理関連のシステムを導入している場合は、まずは現システムで対応している業務が検討中のシステムでも対応可能かを必ず確認しましょう。そのうえで、新システムで新たに実現したい要件を織り込んで、導入後の業務対応に支障が出ない、最適なシステムを選定することが重要です。
以下では、生産管理システムを導入する際の手順をより詳細に解説していますので、あわせてご覧ください。
生産管理システムの導入手順
次に、生産管理システムの具体的な導入手順を解説します。
【ステップ1】自社の問題を把握する
導入の第一歩として、現状と課題を正確に把握することが必要です。製造業の場合、納期遅れ、在庫過多、生産コストの増加などが頻繁に起こっていないかなどを評価します。また、従業員の意見やお客さまからの苦情も重要な情報源となります。
これらの情報を基に問題点を把握し、解決すべき具体的な課題をリストアップすることが、最適なシステムを選定するための基盤となります。
【ステップ2】システムの候補を出す
次に明確化した問題を解決できる生産管理システムの候補を挙げます。市場にはさまざまな生産管理システムがあり、大きく分けて中小企業向け、中堅企業向け、大企業向けのシステムがあります。
各システムの機能、コスト、導入後のサポート体制などを比較し、要求を満たす候補を絞り込みます。可能であれば、検討候補としているシステムについて、デモンストレーションなどで確認することで、より具体的なイメージを持つことができます。
【ステップ3】自社の状況からシステムを絞る
候補を絞った後は、自社の具体的な状況を考慮して最終的な選定を行います。選定にあたっては、導入コストだけでなく、ランニングコストも含めた総額、カスタマイズ性、他の既存システムとの互換性、将来的な拡張性などを考慮します。
また、生産管理システムを使用する従業員の意見や、ユーザーインターフェースも重要な選定基準です。
【ステップ4】生産管理システムが浸透するための取り組みを実施する
システム導入が決定したら、社内での浸透を図るための施策を実施します。従業員教育では、システムの基本的な使い方だけでなく、なぜそのシステムを導入したのか、どのように業務が改善されるのかを理解してもらうことが重要です。また、使用した際の意見や感想を収集し、問題が発生した際には迅速に対応を行うことで、システムの効果を発揮できるようにします。
生産管理システムの導入は単に技術的な導入に留まらず、組織全体での変革と捉えるべきです。上記の手順を実行することで、システムの持つポテンシャルを引き出し、企業運営の効率化を実現できます。
業務改善には生産管理システムの導入を
製造業では現場の業務効率を改善し、可能な限りロスをなくすことで利益を上げることが重要です。しかし、効率化について課題を抱えているケースもあります。 生産管理システムは、製造業における煩雑な作業をシステム上で管理し、効率の良い生産活動を実現するツールです。そのため、なかなか業務効率化が進まない場合は、自社の規模や業種、製造フローに合った生産管理システムの検討をおすすめします。
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