売上総利益の改善には直接材の仕入れや製造原価の抑制、効率化が必要ですが、製品・サービス品質水準の維持や、下請事業者の保護の面から、その取り組みには限界があります。そのような場合でも、間接材の購買管理には改善余地があって、営業利益を高められるかもしれません。この記事では、間接材の購買管理について合理化ポイントを解説します。
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購買管理の課題例
間接材の購買管理は、企業規模は小さい場合には改善余地が相対的に小さい領域と考えられます。
直接材費率のほうがはるかに大きい場合が多く、また、間接材の購買も経営者が管理把握できる規模で発生するからです。
企業の成長過程で、特に複数の事業を手掛けはじめようとする際、それに関する調達先は、事業部門が開拓することが考えられます。最初のうちは事業部門ごとに購買が最適化されていれば（分散購買）、その総和による会社全体の購買活動も概ね最適化されているといえるかもしれませんが、
企業規模がある段階まで大きくなると、事業部ごとに購買が行われていることによって、購買の価格交渉の成果が特定の担当者の能力に属人化してしまったり、共通の間接材購入のスケールメリットを得られなかったりといった弊害が大きくなります。
この弊害に対処するためには、購買部門による集中購買管理の実現が有効な対応になります。
なお、集中購買と分散購買の比較については、以下の記事も参考になさってください。
参考記事：集中購買と分散購買、それぞれのメリットとデメリットとは？
https://www.daikodenshi.jp/daiko-plus/purchasing-control/central-and-dispersion-purchasing/
集中購買体制確立のために必要なポイント
いままで事業部ごとに最適化されていた購買について、購買部門による集中購買管理体制を確立するためには、以下のようなポイントを押さえる必要があります。
ワークフローの整備
購買が事業部ごとに最適化されている場合、購買にあたっての申請や承認は事業部で完結している場合が多いと考えられます。集中購買を導入する場合、承認プロセスが多層化されることになります。
この時、従来の購買と比較して、申請時の工数が増加したり、承認や実際に物品が納入されるまでのリードタイムが長くなったりすると、現場部門の反発を招いてしまい、集中購買の導入に失敗する可能性があります。
したがって、集中購買の導入には、スムーズなワークフローの整備が必要です。
また、集中購買では、購買部門に多くの購買申請が集中することになるので、購買申請された調達先と取引内容が下請法の対象となる取引かどうかを判定し、該当する場合には義務である発注書面（3条書面）の交付や、経理部門と連携して60日以内の支払いを担保できる必要があり、想定される業務量に照らすと、システムによる体制構築が必要と考えられます。
コスト査定
購買のコスト査定と価格交渉について事業部の担当者に属人化している場合、集中購買を導入すると、コスト査定に購買部門がより関与できるようになりますが、特に専門的な購買品目が多い場合に、逆にコスト査定や価格交渉のレベルが下がってしまう恐れがあります。
これを防ぐためには、複数の調達先への自動化された相見積もり機能や、価格交渉のために購買履歴を速やかに照会比較できる機能など、購買部門を支援するシステムが必要です。
購買管理システムによるコスト削減イメージ
さて、当社では、購買部門の集中購買実現を支援するソリューション「PROCURESUITE」を提供しております。
「PROCURESUITE」では
- 見積／取引先選定業務の簡易化、自動発注等による事務処理の効率化とスピードアップ
- 情報の一元化による進捗情報の共有
- 過去データの検索／参照の容易化
を図ることができ、例えば購入金額30億円／年程度 伝票枚数200,000枚／年程度の製造業さまの導入事例では、業務工数の削減も含めた金額換算で、年間62百万円のコスト削減実績があります。
このコスト削減は、損益計算書では販売費および一般管理費の減少として表れると想定されますので、営業利益の改善に寄与することになります。
営業利益改善のための購買分析例
「PROCURESUITE」に購買システム強化プラグインをあわせて導入すると、購買状況についてより踏み込んだ分析を行って、購買コストの引き下げを検討することができます。「購買システム強化プラグイン」による分析例は以下の通りです。
| 得意先別見積回答実績分析表 | 見積依頼に対する取引先からの見積回答、見積回答期限の順守率、見積回答にかかったリードタイムを分析します |
| コストダウン実績表 | 取引先別や商材別に購入依頼金額に対する購入金額のコストダウン状況を分析します |
| 取引先別希望納期遵守評価表 | 希望納期や回答納期に対する納期の順守状況を取引先別に分析します |
| 調達業務リードタイム分析 |
購入依頼から発注、受入、検収までの各購買業務工程のリードタイムを分析します |
また、「購買システム強化プラグイン」を用いることで、購買データの会計システム連携など、より踏み込んだ業務効率化も可能です。
詳細は以下のページをご覧ください。
購買システム強化プラグイン
https://www.daikodenshi.jp/solution/ps-plugin/
まとめ
以上、本記事では、間接材の購買管理の合理化による営業利益改善について、当社ソリューションの例示を交えご紹介しました。
本記事でご紹介した「PROCURESUITE」は、2003年より提供開始している信頼と実績のあるソリューションです。長年の経験に基づき、集中購買導入にあたっての課題となる運用面も含めトータルなご提案が可能ですので、お気軽にご相談ください！
