コロナショックを起因とするサプライチェーンの分断により、日本の製造業が極めて厳しい状況に置かれていることは周知の事実です。
今後、既存事業の改善・改良だけで競争優位を築くことは難しく、事業ポートフォリオの組み直しを迫られています。事業ポートフォリオを見直すためには、自社の強み・弱みを知り、企業としての価値を正しく判断するための基準・仕組み・マネジメントが必要です。
それらを実現する鍵となるのは、定量的情報と定性的情報を組み合わせた『マネジメントコックピットシステム』を構築することです。
本セミナーでは、ERPを軸としたシステム連携による、経営資源管理および効果測定の見える化について、具体的な事例を交えてご紹介いたします。
皆さまのご参加を、心よりお待ち申し上げます。
このセミナーで学べること
- 環境変化に対応する事業ポートフォリオ経営の必要性
- スピード経営を実現するために必要なERPが実装すべき要素
- 経営者の観点から求められる業務システム
- 他社事例
このような方におすすめ
- 世の中の商流の変化に対し、自社のビジネスモデルの現状に不安を感じている方
- 業務効率や生産性の向上に課題を感じている方
- 採算の悪い事業に対し改善策を講じているが、好転しておらず対応策を模索している方
- DX化による経営資源や事業の見える化に興味があるが、何から手を付けて良いかわからない方
セミナー概要
タイトル
中小・中堅製造業の方必見！国産ERPで実現する生き残りをかけたDXとは
- 主催：株式会社タナベ経営、グローウィン・パートナーズ株式会社、大興電子通信株式会社
開催日
2021年12月9日（木）14:00～16:00
参加対象
経営層・経理部・経営企画部・情報システムのご担当者さま
配信方式
オンライン（zoom）
お申込み期間
2021年11月22日（月）9:00 ～ 12月8日（水）12:00
※注意事項
同業他社の方はお断りさせていただく場合がございます。ご了承下さい。
Program
第一部｜事業ポートフォリオ経営実現に向けたBPRとディープナレッジの活用
- 企業の取り巻く環境
- 環境変化に対応する事業ポートフォリオ経営の必要性
- 事業ポートフォリオ経営実現に向けたBPRとディープナレッジの活用
講師：株式会社タナベ経営 武政 大貴 氏
第二部｜DXでスピード経営を実現！！事例から見るERPで実装する次世代業績管理システムとは
- 今こそ求められる事業ポートフォリオ再構築の必要性
- 持続的成長の実現を目的とした事業ポートフォリオ再構築のために有効活用されるM&Aの状況
- VUCAと呼ばれる予測不可能な現代に企業経営が求められるスピード経営
- スピード経営を実現するために必要なERPが実装すべき次世代業績管理システムの要素
- 製造業におけるERP導入時における業績管理システム実現事例
講師：グローウィン・パートナーズ株式会社 舟山 真登 氏
第三部｜DXが叫ばれる今だからこそ、業務システムに求められること ～経営者及び現場使用者の観点から～
- 経営者観点から求められる業務システムとは
- 現場使用者観点から求められる業務システムとは
- 両者のニーズを実現するために何ができるのか
- 他社事例（ERP＆仮想ERP導入事例）
講師：大興電子通信株式会社 寺本 仁
講演者紹介
株式会社タナベ経営
ファンクションコンサルティング東京本部 本部長代理 武政 大貴 氏
中央大学法学部卒業。財務省関東財務局で金融機関の監督業務を経験後、企業経営に従事。2009年タナベ経営入社後は主に中期経営計画策定、企業再生・再建支援を行い企業体質改善に寄与。2019年本部長代理、経営の見える化研究会リーダー。また、5S・VM活動支援においては、経営視点からの企業体質改革を実現している。近年では生産性カイカクソリューションのブランドリーダーとしてデジタル、アナログを融合したBPRを推進している。現実・現場・現品主義を信条とする行動派コンサルタント。著書「真の見える化が生産性を変える」ダイヤモンド社。
グローウィン・パートナーズ株式会社
Strategy&Operations事業部 事業部長 舟山 真登 氏（公認会計士）
有限責任監査法人トーマツで、東証一部上場企業をはじめ、幅広い業種・規模の企業に対する法定監査業務、内部統制監査制度の導入支援業務に従事。グローウィン・パートナーズに入社後は、上場企業向けに、経営管理体制構築支援、経理財務部門における生産性向上の支援、PMIプロジェクトの支援、経理BPOサービスなど、多くの案件を手がけるほか、専門誌の執筆やセミナー講師を多数実施。
大興電子通信株式会社
マーケティング本部 ソリューション推進室 寺本 仁
会計人事給与パッケージのメーカで、お客さまの様々な課題をヒアリングし、会計パッケージでの実現方法を提案するなど、当製品の導入支援に従事。その後、営業部門へ異動となり、他社でのシステム活用事例や課題解決事例などの情報をお客さまに説明し、会計・人事給与システムの在り方を訴求。大興電子通信へ入社後は、会計・人事給与だけでなく、勤怠や目標管理・連結といった業務全般のシステム改善提案を手がける。
お問い合わせ
大興電子通信株式会社
マーケティング本部 ソリューション推進室
業務ソリューション推進課
担当：寺本、鷲見、中山
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