【終了】2020年2月20日|【セミナー:大阪】令和二年度 税制改正セミナー

オープンイノベーション、中小企業の生産性向上。企業に与える影響は?

2019年12月12日、自民党から「令和2年度税制改正大綱」が公表されました。
令和初の税制改正は、諸制度を人生100年時代に対応させるとともに、海外発の経済下方リスクの顕在化への備え、Society5.0の実現に向けたイノベーション促進など中長期的に成長していく基盤を構築するものとなりました。
法人課税関連では、オープン・イノベーション促進税制の新設、5G投資促進税制の新設、連結納税制度の18年ぶりの見直しなどの改正があり、デフレ脱却と経済再生を目的とした改正が決まりました。

今回の改正が企業に与える影響とは?
本セミナーでは、改正の詳細とその影響を解説します。

皆さまのご来場を心よりお待ち申し上げます。

 

開催概要

令和二年度 税制改正セミナー

主催
株式会社オービックビジネスコンサルタント
宝印刷株式会社
株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
東京海上日動火災保険株式会社

開催日時 2020年2月20日(木)|11:00~13:00(受付 13:30~)
会場 

株式会社オービックビジネスコンサルタント 大阪支店

大阪市北区小松原町2-4 大阪富国生命ビル23F

※公共交通機関からのアクセス
・JR「大阪駅」南口より徒歩 約5分
・阪急電車「梅田駅」2階中央改札口より徒歩 約5分
・阪神電車「梅田駅」東改札口より徒歩 約3分
・地下鉄御堂筋線「梅田駅」南改札口より徒歩 約3分
・地下鉄谷町線「東梅田駅」北東改札口より徒歩 約1分

会場MAPはこちら 

参加費  無料 
定員

40名
※お申込み状況によっては、同業他社さまのご参加をご遠慮いただく場合がございます。

アジェンダ 

令和二年度 税制改正セミナー

税制改正大綱より法人課税に関する項目を解説します。
1.連結納税制度の見直し
2.受取配当等の益金不算入制度の見直し
3.オープンイノベーション促進税制の創設
4.研究開発税制等租税特別措置の適用要件の見直し
5.交際費等の損金不算入制度の見直し
6.少額減価償却資産の損金算入特例制度の見直し
7.消費税の申告期限の延長の特例の創設
8.居住用賃貸建物に係る仕入税額控除制度等の見直し
9.税務関連手続の簡素化・電子化
10.電子帳簿保存制度の見直し 等

講師:あいわ税理士法人 シニアマネージャー/税理士 尾崎真司 氏

お申込み締切 2020年2月19日(水)17:00
※定員に達し次第、お申込みを締め切らせて頂く場合がございます。
お問い合わせ窓口 
大興電子通信株式会社
関西支店 ソリューション営業部
担当:大野
TEL:06-6125-1364

 

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