【開催中止】2020年3月12日|【セミナー:東京】~働き方改革促進~ 電子申請義務化、働き方改革関連法対策セミナー

新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み、本セミナーを中止とさせていただくこととなりました。
参加をご予定くださっていた皆さまには、心よりお詫び申し上げます。
何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


中小企業は2020年4月からいよいよスタートする「労働時間の上限規制」を皮切りに、「同一労働同一賃金」への対策も必要となり、人事労務部門が抱える働き方改革関連への対応は待ったなしの状況となっています。

さらに2019年5月のデジタル手続法の公布により、2020年4月から大企業を中心に「社会保険・労働保険の電子申請の義務化」が始まります。中小・中堅企業において、限られた人財の活用のためには業務のデジタル化は避けて通れない状況です。

本セミナーでは、「デジタル手続法や働き方改革関連の法改正情報」と「人事労務部門が取り組むべき課題」について分かりやすく解説します。

皆さまのご来場を心よりお待ち申し上げます。

 

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開催概要

~働き方改革促進~ 電子申請義務化、働き方改革関連法対策セミナー

主催
富士通株式会社・株式会社オービックビジネスコンサルタント
共催
富士通系パートナー

開催日時 2020年3月12日(木)|14:00~16:20(受付 13:30~)
会場 

FUJITSU Digital Transformation Center
〒105-6125 東京都港区浜松町2-4-1
世界貿易センタービル(受付30階)

【アクセス】
■JR山手線・京浜東北線/東京モノレール「浜松町駅」2階コンコースで直結
■都営地下鉄浅草線・大江戸線「大門駅」より地下1階で直結

会場MAPはこちら 

参加費  無料 
定員

32名
※事前申込み制
※お申込み状況によっては、同業他社さまのご参加をご遠慮いただく場合がございます。

アジェンダ 

第一部|基調講演

デジタル手続法の影響と働き方改革関連法の対策について

中小企業は2020年4月からいよいよスタートする「労働時間の上限規制」を皮切りに、「同一労働同一賃金」への対策も必要となり、人事労務部門が抱える働き方改革関連への対応は待ったなしの状況となっています。

さらに2019年5月のデジタル手続法の公布により、2020年4月から大企業を中心に「社会保険・労働保険の電子申請の義務化」が始まります。中小・中堅企業において、限られた人財の活用のためには業務のデジタル化は避けて通れない状況です。

本セミナーでは、「デジタル手続法や働き方改革関連の法改正情報」と「人事労務部門が取り組むべき課題」について分かりやすく解説します。

講師:汐留社会保険労務士法人 社会保険労務士 池田優子 氏

第ニ部

「電子申請義務化」人事総務業務が変わる

2020年4月より大企業を対象に社会保険をはじめとする電子申請の義務化が、厚生労働省より発表されました。

「電子申請、最近よく聞くけど詳しくは知らない」「知ってはいるけど、具体的な検討はまだ」そのような方に、社会の動きや、他社の取り組み事例、電子申請導入のための準備やそれによって期待できる効果、2020年電子申請義務化への対策など、本セミナーにてご紹介をさせていただきます。

講師:株式会社ユー・エス・イー

第三部

働く景色を一変させる。タレントマネジメントシステム活用のススメ。

働き方の変化、人手不足、グローバル化など、社員の人材情報は著しく多様化し、総務人事部門や現場の上長にとって、社員一人ひとりの能力やスキルを活かしたマネジメントの必要性が高まっています。

本セミナーでは、「人材情報の見える化」、「マネジメントの効率化」の観点から、タレントマネジメントシステムの活用法をご案内いたします。

講師:株式会社サイダス

第四部

国産クラウドNIFCLOUDと共に歩むデジタルトランスフォーメーション

最新のITを駆使して業務の付加価値を向上させるデジタルトランスフォーメーション(DX)。経産省のDXレポートでは、2025年までに企業のシステム刷新を集中的に推進する必要性を訴えており、クラウド導入はその第一歩とされています。

DXをどのように捉えて、どのようなシステム変革が必要なのか、クラウド導入のステップ論とともにその指標についてお話をいたします。

講師:富士通クラウドテクノロジーズ株式会社

お申込み締切 2020年3月11日(水)17:00
※定員に達し次第、お申込みを締め切らせて頂く場合がございます。
お問い合わせ窓口 

大興電子通信株式会社
マーケティング企画室
東京都新宿区揚場町2-1軽子坂MNビル
TEL:03-3266-8171