【終了】2022年2月15日|【Webセミナー】国税局OB 袖山税理士が本音を語る!改正電子帳簿保存法と税制改正大綱を踏まえた電子化のポイント

2022年1月1日に施行された改正電子帳簿保存法について、「電子保存の義務化」に2年間の猶予期間が設けられることとなりましたが、多くの企業で請求書の保存方法を見直す必要があることは既にご承知の通りです。

本セミナーでは、当制度改正についてのおさらいと、この2年間をどう過ごすべきかをご提案いたします。あわせて、電子保管サービス「EdiGate for INVOICE」、および業務効率化を実現できる「DAiKO OCR with AI inside」「DAiKO RPA Powered by おまかせRPA」をご紹介いたします。

皆さまのご参加を、心よりお待ち申し上げます。

セミナー概要

タイトル

国税局OB 袖山税理士が本音を語る!
改正電子帳簿保存法と税制改正大綱を踏まえた電子化のポイント
~運用のスペシャリストが語る『失敗しない』電帳法対応~

開催日

2022年2月15日(火)15:00~16:40

参加対象

経営層・経営企画部・経理部・情報システム部門のご担当者さま

配信方式

ライブ配信(zoom)

参加費

無料

主催・共催

主催:大興電子通信株式会社

共催:SKJ総合税理士事務所

※注意事項

同業他社の方はお断りさせていただく場合がございます。ご了承下さい。

 

Program

基調講演

令和3年度の改正電子帳簿保存法により、企業の電子化で対応が必要となる法令要件が大幅に緩和されました。一方で、不正があった場合の罰則の強化、電子取引データの書面保存の廃止など、データ処理や保存では厳格化されています。特に、電子取引データの書面保存の廃止については2023年12月までの宥恕が認められましたが、この間に法令対応を検討する必要があります。

本講演では、改正電子帳簿保存法の概要、今後の電子化の検討に当たっての重要なポイントについて解説いたします。

講師:SKJ総合税理士事務所 所長/税理士 袖山 喜久造 氏

第一部|電子保管サービス「EdiGate for INVOICE」のご紹介

令和3年度の改正電子帳簿保存法への対応はもちろんのこと、ペーパーレス化の推進により業務効率化を図る企業も多いかと思います。2023年12月までの宥恕期間では、電子帳簿保存法だけでなく、インボイス制度への対応も視野に入れた業務見直しが必要です。

本講演では、電子帳簿保存法への対応を推進する企業を強力にサポートし、かつインボイスの保存や電子請求データの配信など、『適格請求書発行事業者』に必要な請求書の電子保管機能を実装している「EdiGate for INVOICE」をご紹介いたします。

講師:大興電子通信株式会社 製造ビジネス本部 野田 隆志

第二部|「DAiKO OCR with AI inside」「DAiKO RPA Powered by おまかせRPA」のご紹介

電子取引データの書面保存が廃止されることで、保存方法によっては事務処理規定および電子取引データの検索簿が必要となります。

本講演では、OCR/RPAを活用した検索簿の作成について、デモをご覧いただきながら解説いたします。導入後のイメージがつかみやすい内容となっておりますので、『検索簿を手作業で作成するのは手間なので、何とかしたい!』という方は必見です!

また、無償トライアルキャンペーンのご案内もございます。

講師:大興電子通信株式会社 製造ビジネス本部 鈴木 真沙斗

講演者紹介

SKJ総合税理士事務所 所長/税理士 袖山 喜久造 氏

国税庁調査課、東京国税局調査部において長年大規模法人の法人税調査等に従事。
在職中、電子帳簿保存法担当の情報技術専門官として、調査、納税者指導、職員教育等に携わる。
2012年7月に国税を退職し、同年11月SKJ総合税理士事務所を開設。
税務コンサルティングのほか企業電子化、システムコンサルティングを行う。

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会法務委員会アドバイザー トラストサービス推進フォーラム特別会員
デジタルトラスト協議会特別会員 一般社団法人ファルクラム租税法研究会研究員

お問い合わせ

大興電子通信株式会社
マーケティング本部 マーケティング企画室
セミナー事務局

〒162-8565 東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル

TEL:03-3266-8171
Mail:planner@daikodenshi.co.jp