昨今、「電帳法改正」「インボイス対応」、このキーワードは世間でも大きく注目が集まってきました。

本ウェビナーでは、令和4年1月に改正する電子帳簿保存法の対応に必要となる、現状業務の見直しポイントをわかりやすくご説明いたします。

また、システム対応において、基幹システム連携がいかに重要で効果的であるかを、具体例を交えてご説明いたします。

皆さまのご参加を、心よりお待ち申し上げます。

※本セミナーは、2021年10月に開催したセミナーの再配信です。

 

セミナー概要

タイトル

基幹システム連携がカギ！改正電子帳簿保存法の解決法

  • 主催：大興電子通信株式会社

開催日

2021年11月18日（木）～12月3日（金）

配信方式

オンデマンド配信（YouTube）
※お申込み後メールにてご案内いたします

※注意事項

同業他社の方はお断りさせていただく場合がございます。ご了承下さい。

 

Program

第一部｜改正電子帳簿保存法による変化

新たな電子化への取り組み、改正電帳法のポイントをご説明します。

  1. 電子帳簿保存法の改正
  2. 電子化対象書類
  3. 電子帳簿保存法の改正における対応

第二部｜改正電子帳簿保存法に対応したシステムのポイント

改正電帳法に対応するシステムのポイントについてご説明します。

  1. EDIシステムの概要
  2. 改正電子帳簿保存法に対応したシステム例とポイント
  3. 基幹システム連携をした導入事例

第三部｜電帳法の対応とまとめ

  1. 令和4年1月から電子でやり取りしている文書は何らかの対応が必要
  2. クラウド保管で電帳法対応する場合は、基幹システムとの連携がポイント
  3. 規定を定め、記録を取り、監査の方法を決め、システム外で運用も可能だがシステム化を行うことを推奨

 

講演者紹介

大興電子通信株式会社　製造ビジネス本部　保谷 一穂

電帳法に対応するシステムの推進マイスターとして、企業のお悩みごとに対する解決提案を中心に活動。展示会やセミナーでの活動に加え、ソリューション営業として多岐分野のシステム提案活動に従事。

 

お問い合わせ

大興電子通信株式会社
製造ビジネス本部 製造ソリューション部
ソリューションビジネス課
担当：保谷 一穂

〒162-8565　東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル
TEL ：03-3266-8123
Email: procuresuite@daikodenshi.co.jp