個人情報保護方針

個人情報の取り扱いについて

当社が取得する個人情報は、適切、厳重に管理し、個人情報への不正なアクセスや情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等が起きぬよう、予防ならびに安全対策を講じます。

組織の名称等

名　称：大興電子通信株式会社
代表者：代表取締役　松山　晃一郎
住　所：東京都新宿区揚場町2番1号

個人情報保護管理者

氏　名：間渕　剛志
役　職：取締役執行役員　コーポレート本部長CCO
所　属：コーポレート本部
連絡先：03-3266-8111

当社は、取得した個人情報を以下の利用目的の範囲内において利用いたします。

第三者提供

• 当社は、ご本人の同意を得ている場合を除き、個人情報の第三者への提供は行いません。ただし、以下の事項に該当する場合、例外的に提供を行う場合があります。
  
  【第三者提供に関する例外事項】
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
  ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  
  
  

外部委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。

その場合、適切に個人情報を保護できることを条件として委託先を選定し、機密保持に関する契約を締結した上で行います。

開示等の請求手続きについて

当社は、当社が保有する個人情報について、ご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます）のご請求を受けた場合、以下のとおり対応いたします。なお、開示等のご請求は、個人情報保護法第16条第4項の「保有個人データ」を対象としており、上記「利用目的」の表に関して、当社が直接取得するものが対象となります。

（１）「開示等に関する請求書」を送付いたします
開示等のご請求は、当社所定「開示等に関する請求書」をご提出いただくことで対応させていただきます。

はじめに、「開示等に関する請求書」をご送付させていただきますので、下記に記載する「個人情報に関する問合わせ窓口」まで、郵送にて、開示等請求ご希望の旨と併せて、以下の項目をご記載のうえ、お申し出をお願いいたします。当社より、「開示等に関する請求書」を郵送させていただきます。
①お名前、②御社名・所属・役職（法人の場合）、③ご連絡先（ご住所）

（２）「開示等に関する請求書」および本人確認書類のご提出をいただきます
「開示等に関する請求書」に必要事項をご記入いただき、本人確認のために必要な書類（※）を同封のうえ、ご返送ください。
代理人が開示等のご請求を行う場合は、ご本人の書類に加えて、ご本人からの委任状、ご本人の印鑑登録証明書、代理人様ご自身の本人確認に必要な書類（※）を
同封いただきますようお願いいたします。
※本人確認書類
運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等の写真付きの身分証明書のコピーのうちいずれか

（３）開示等のご請求に関する回答をいたします
「開示等に関する請求書」にご記入いただいた内容に関して、書面にて回答いたします。
なお、開示等のご請求に対応できない場合であっても、同様の方法にて、不開示である旨およびその理由を回答いたします。

（４）その他
①開示等のご請求に関する手数料は、1回1,000円（税込）です。前号の回答と併せて、手数料に関する請求書を同封いたします。
当該請求書に従って、記載の銀行口座へお振込みの方法によりお支払いいただきます。その際、お振込み手数料は、ご本人の負担となります。
②ご提出いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に関する回答が終了した後に、適切な管理のもと破棄いたします。

個人情報の提供に関する任意性について

個人情報のご提供は任意となりますが、ご提供いただけない場合には、ご希望される情報やサービス等を提供できない場合があります。

苦情および相談

当社が保有する個人情報に関する苦情および相談については、下記「個人情報に関する問合わせ窓口」までご連絡いただくことにより、対応させていただきます。

Cookieポリシー

https://www.daikodenshi.jp/cookie-policy/

安全管理措置

１．当社は、上記「個人情報保護方針」のもと、個人情報の取扱規程を策定し、以下のとおり安全管理措置を講じております。

（１） 組織的安全管理措置

①組織体制

個人情報保護管理者および部門責任者等を設置し、個人情報保護マネジメントシステムを整備・運用しております。

②規程類の整備と運用

個人情報保護に関する各種規程、基準、マニュアル等を策定し、運用しております。

③内部監査と改善活動

事業年度毎に個人情報取り扱い部門に対して内部監査を行い、運用状況をチェックしております。また、内部監査で発覚した指摘事項は、該当部門において改善指示のうえ、是正確認を行っております。

④事故発生時の対応

個人情報の漏えい、滅失または毀損等の事故発生を想定し、報告・連絡体制および対応手順について定めております。

（２）人的安全管理措置

①非開示契約

従業員には、入社時、就業規則等において、秘密情報および個人情報における機密保持義務を課しております。

②教育

事業年度毎に全役職員および派遣社員、一定期間常駐している委託先社員に対して情報セキュリティに関する教育を行っております。

（３）物理的安全管理措置

①入退室管理

事務所のゾーニングを行い、社員証、入室許可証、ゲストプレート等により入出者の確認を行っております。また、本社および主要な支店において入退室管理システムを導入しております。

②盗難等の防止

情報機器および電子媒体等については、情報システム部門によりセキュリティ措置を施し、棚卸管理を行っております。業務用PCには、BIOSパスワードによる暗号化が施されております。なお、個人データを含んだ媒体については、施錠保管を徹底しております。

（４）技術的安全管理措置

①アクセスにおける識別と認証

業務用ＰＣにおいて、本人の生体認証または本人へ付与されるＩＤと、パスワードによる認証を行っております。

②アクセス制御

アクセス権限を付与すべき従業員を限定し、アクセス権の設定を行っております。異動、退職等によるＩＤ管理を実施しております。

③不正ソフトウェア対策

ウィルス対策ソフトウェアを全てのＰＣ、サーバにインストールし、最新版のパターンファイルに更新を行っております。

④電子メールには、メール誤送信対策ツールを導入しております。

２．外的環境の把握

当社が利用する一部のクラウドサービスは、以下に記載する国にサーバが設置されております。当社は、当該サーバ設置国の個人情報の保護に関する制度等を確認しております。サービスを提供する事業者は日本法人であり、当社と当該クラウドストレージ事業者は利用規約により日本の法律に準拠することを前提としています。

その他に関してはお問い合わせの内容に応じて遅滞なく回答いたします。上記「苦情および相談」に記載する事項をご確認の上、お問い合わせをお願いします。

・クラウドストレージサービス

サーバ設置国：アメリカ合衆国
（個人情報保護委員会が公表する外国の保護制度https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/offshore_report_america/)