個人情報保護方針

個人情報の取り扱いについて

当社が取得する個人情報は、適切、厳重に管理し、個人情報への不正なアクセスや情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等が起きぬよう、予防ならびに安全対策を講じます。

組織の名称等

名　称：大興電子通信株式会社

代表者：代表取締役　松山　晃一郎

住　所：東京都新宿区揚場町2番1号

個人情報保護管理者

氏　名：間渕　剛志

役　職：取締役執行役員　コーポレート本部長CCO

所　属：コーポレート本部

連絡先：03-3266-8111

当社は、取得した個人情報を以下の利用目的の範囲内において利用いたします。なお、個人情報のご提供は任意となりますが、
個人情報の全部または一部が不足している場合には、サービス等が提供できない場合がありますので予めご了承ください。

第三者提供

当社は、ご本人の同意を得ている場合を除き、個人情報の第三者への提供は行いません。ただし、以下の事項に該当する場合、例外的に提供を行う場合があります。

【第三者提供に関する例外事項】

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
  ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  
  

外部委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。

その場合、適切に個人情報を保護できることを条件として委託先を選定し、機密保持に関する契約を締結した上で行います。

開示等

当社が保有する個人情報のうち、以下「保有個人データ」に該当するものに関しては、開示（個人情報の保護に関する法律33条5項において
準用される第三者提供記録の開示を含みます）、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます）について、
合理的な期間、範囲内で対応いたします。

1. 1.保有個人データ
      容易に検索できるよう体系的に構成した個人情報であって、当社が開示等の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。
2.    （上記「利用目的」の表③～⑩に関して、当社が直接取得するものが該当。）
   1. 2.開示等の求めに応じる手続
         下記に記載する「個人情報に関する問い合わせ窓口」までご連絡いただくことにより、対応させていただきます。
      
      

個人情報の提供に関する任意性について

個人情報のご提供は任意となりますが、ご提供いただけない場合には、ご希望される情報やサービス等を提供できない場合があります。

苦情および相談

当社が保有する個人情報に関する苦情および相談については、下記「個人情報に関する問い合わせ窓口」までご連絡いただくことにより、対応させていただきます。

【開示等のご請求、苦情および相談に関する記入事項について】

ご本人であることを確認させていただくために、以下の事項についてのご記入をお願いします。なお、代理人による場合、正当な代理人であることを証する書面の添付を
お願いする場合がございますのでご了承ください。

• お問い合わせ件名・お名前
• 御社名・所属・役職（法人の場合）
• 住所
• E-Mail
• 電話番号
• お問い合わせ内容（例：○○年○月△△における貴社アンケートに記入した住所の変更）

※当社から連絡方法についてご希望のある場合、「お問い合わせ内容」欄へご記載をお願いします。

Cookieポリシー

https://www.daikodenshi.jp/cookie-policy/

安全管理措置

１．当社は、上記「個人情報保護方針」のもと、個人情報の取扱規程を策定し、以下のとおり安全管理措置を講じております。

　　（１） 組織的安全管理措置

　　　　　①組織体制

　　　　　　個人情報保護管理者および部門責任者等を設置し、個人情報保護マネジメントシステムを整備・運用しております。

　　　　　②規程類の整備と運用

　　　　　　個人情報保護に関する各種規程、基準、マニュアル等を策定し、運用しております。

　　　　　③内部監査と改善活動

　　　　　　事業年度毎に個人情報取り扱い部門に対して内部監査を行い、運用状況をチェックしております。

　　　　　　また、内部監査で発覚した指摘事項は、該当部門において改善指示の上、是正確認を行っております。

　　　　　④事故発生時の対応

　　　　　　個人情報の漏えい、滅失または毀損等の事故発生を想定し、報告・連絡体制および対応手順について定めております。

　　（２）人的安全管理措置

　　　　　①非開示契約

　　　　　　従業員には、入社時、就業規則等において、秘密情報および個人情報における機密保持義務を課しております。

　　　　　②教育

　　　　　　事業年度毎に全役職員および派遣社員、一定期間常駐している委託先社員に対して情報セキュリティに関する教育を行っております。

　　（３）物理的安全管理措置

　　　　　①入退室管理

　　　　　　事務所のゾーニングを行い、社員証、入室許可証、ゲストプレート等により入出者の確認を行っております。

　　　　　　また、本社および主要な支店において入退室管理システムを導入しております。

　　　　　②盗難等の防止

　　　　　　情報機器および電子媒体等については、情報システム部門によりセキュリティ措置を施し、棚卸管理を行っております。

　　　　　　業務用PCには、BIOSパスワードによる暗号化が施されております。なお、個人データを含んだ媒体については、施錠保管を徹底しております。

　　（４）技術的安全管理措置

　　　　　①アクセスにおける識別と認証

　　　　　　業務用PCにおいて、本人の生体認証または本人へ付与されるIDと、パスワードによる認証を行っております。

　　　　　②アクセス制御

　　　　　　アクセス権限を付与すべき従業員を限定し、アクセス権の設定を行っております。異動、退職等によるID管理を実施しております。

　　　　　③不正ソフトウェア対策

　　　　　　ウイルス対策ソフトウェアをすべてのPC、サーバにインストールし、最新版のパターンファイルに更新を行っております。

　　　　　④電子メールには、メール誤送信対策ツールを導入しております。

２．外的環境の把握

当社が利用する一部のクラウドサービスは、以下に記載する国にサーバが設置されております。

当社は、当該サーバ設置国の個人情報の保護に関する制度等を確認しております。サービスを提供する事業者は日本法人であり、当社と当該クラウドストレージ事業者は

利用規約により日本の法律に準拠することを前提としています。その他に関してはお問い合わせの内容に応じて遅滞なく回答いたします。

上記「苦情および相談」に記載する事項をご確認の上、お問い合わせをお願いします。

　・クラウドストレージサービス

　　サーバ設置国：アメリカ合衆国

　　（個人情報保護委員会が公表する外国の保護制度

　　　https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/offshore_report_america/)