令和2年6月5日に改正個人情報保護法が可決されました。
大幅に厳正化され、法人罰が現行法50万円に対して新法では最大1億円（※１）以下と200倍にも跳ね上がり、義務違反は事業継続に影響を及ぼす可能性があると言っても過言ではありません。
※１）2020年6月 個人情報保護委員会 改正個人情報保護法87条）罰則より
本セミナーでは経営者が主導すべきポイントと義務への具体策についてご説明いたします。
セミナー概要
タイトル
経営層が主導して備えるべき情報漏えいへの対策とは ～改正個人情報保護法施行に向けたリスク認識と対策ポイント～
- 主催：富士通Japan株式会社
- 共催：大興電子通信株式会社、株式会社Blue Planet-works
開催日
2021年1月28日（木）～ 2月19日（金）
受講対象
経営者さま、総務部門長さま、情報システム部門長さま
開催会場
オンライン（お申込み後にメールにてお知らせします）
※注意事項
同業他社の方はお断りさせていただく場合がございます。ご了承下さい。
Program
基調講演【25分】
今は「準備期間」！全面施行前に経営層が主導すべき対策とは
厳正化への改正が決まった個人情報保護法への備えは準備期間である「今」、万全な対策をする必要があります。リスクへの備えは正しいリスク認識に始まります。経営層が認識すべき事前対策を具体的にご説明いたします。
講師： 富士通Japan株式会社 プライバシーマーク審査員補 藤田和重
第二部【25分】
2020年のセキュリティインシデントに見るセキュリティ対策の勘所
昨年も国内企業を狙った様々なサイバー攻撃が発生しました。現在主流となっている「Hit&Run型攻撃」の特徴とその被害事例をご紹介しつつ、従来のセキュリティ対策では対処が難しくなっている現状を踏まえて新たな対策の一手をご紹介します。
講師：大興電子通信株式会社 ソリューション推進室 セキュリティ推進課 課長 内村圭祐
株式会社Blue Planet-works セキュリティアドバイザー 鴫原祐輔
第三部【10分】
最後の砦は人による脅威の見極め！
～FUJITSU セキュリティ ソリューション AZSECURITY 標的型メール攻撃訓練 ご紹介～
セキュリティ対策はシステム面の強化が重要ですが、それに加え組織のセキュリティ リテラシー向上も不可欠です。また、最近のセキュリティインシデントはメールを起点とするものが非常に多い状況です。そこで教育サービス「標的型メール攻撃訓練」の内容と教育効果についてご紹介させて頂きます。
講師：富士通Japan株式会社 商品戦略推進本部
基調講演講師紹介
富士通Japan株式会社 プライバシーマーク審査員補 藤田和重
プライバシーマークおよび国際セキュリティ規格（ISO27001、20000）の審査員資格保持者であり、
情報セキュリティ全般を網羅する経営層向け専門講師として活動中。
お問い合わせ
大興電子通信株式会社
マーケティング本部 マーケティング企画室
〒162-8565 東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル
TEL：03-3266-8171
Mail：planner@daikodenshi.co.jp