PROBLEM システムの土台ともいえるサーバを、新社屋への移転を機にリプレース

社屋移転を機にサーバの更新、仮想化を実現

株式会社日本法令

COMPANY INFORMATION

株式会社日本法令様

  • 業種 卸業
  • 部門・業務 通信インフラ

東京都千代田区に本社を置く株式会社日本法令。75年の歴史を持ち、各種法令様式やビジネス用帳票類の制作・販売を中心に事業を展開している同社では、三十数年前から社内のシステム化を推進している。このシステムの土台ともいえるサーバを、新社屋への移転を機にリプレース。大きく変わったサーバ構成のポイントなどを聞いた。

導入による効果

  • 仮想化によりサーバ台数が2分の1に

  • 社屋完成に合わせ2か月でのスピード更新を実現

  • 免震ラックの採用でBCP対応を実現

INTERVIEWインタビュー

効率化推進のため新社屋移転を決断

 源泉徴収票や不動産登記など官庁提出用の法令様式や、履歴書をはじめとする各種ビジネス用帳票の作成販売、実務図書の出版などを手がける株式会社日本法令。1948年の設立以来、「法の普及、官と民の架け橋、事務の能率化」をモットーとしている。
 ここ10年ほどは、社会のICT化にともない、会員向け帳票ダウンロードサービスや、社会保険労務士資格取得を目指す受験生向けの学習支援アプリの開発、提供なども行っている。
 「社会のニーズに応え、スピーディに情報および法改正に対応した法令様式をユーザの皆さまに提供することで、各種業務や手続きの合理化をサポートしていきたいと考えています」
 そう語るのは代表取締役社長の青木健次氏だ。
 同社では業務効率向上のため、以前からシステム化を推進。給与、会計、製作など、8つのシステムをそれぞれ別のサーバで運用してきた。
 だが、8年以上使い続けているWindows server 2003は2015年7月でサポートが終了となる。2012年ごろから、「そろそろ新サーバへの移行準備を」との声が社内で上がっていたが、まだ緊急性が低いということで対応が見送られていた。しかし、サーバの性能向上は日進月歩だ。
 「業務改革案があっても、古い機種のままではスペック的に実現が難しく、現状維持が精一杯という状況でした」
 そう語るのは管理部総務経理課システム支援係係長 藤橋 寿正氏だ。だが、2014年4月、状況は大きく変わった。部署間のコミュニケーションの活性化などを目的に、新社屋への移転が決定され、複数の拠点を1か所に集約することになったのだ。
 そして、それに合わせてサーバのリプレースも同時に行うことが決定した。

出業者名簿や寄せ書き用色紙などがセットになった「同窓会やろうよキット」をはじめ、硬較取り混ぜた種類が販売されている各種キットシリーズ。

各種法令様式は、法改正に伴う変更をスピーディに行う必要がある。ここ数年は、企集のICT化が進んでおり、Web帳票システムに注目が集まっている。

サーバ更改を機に仮想化に踏み切る

 当初考えていたのは、サーバ機能を社内から切り離し、クラウドを活用して外部のデータセンターに移転させての運用だった。だが、万一システムに不具合が発生した場合に備え、できれば社内でサーバ管理を続けたいとの思いもあったという。
 さらに、稼働中のサーバのうち2台は1年前に購入した新しいマシンだった。そのため、現状の資産をムダなく生かせる方法はないかと頭を悩ませていた。
 DAiKOから、まったく別の形のリプレース方法の提案を受けたのは、そんな時だった。
 DAiKO案は、現状1システム1サーバで稼働している8つのシステムを仮想化で2台の新サーバに集約。今後も活用したいと考えているマシンは、バックアップ用のファイルサーバなどとして活用するというものだった。
 仮想化とは、物理的には1つのリソースを複数の論理リソースに見せかけたり、複数の論理リソースを単一の論理リソースに見せかけたりする技術。今回のケースでは1台のサーバを疑似的に4分割し、8つのシステムを2台で稼働させた。
「30年以上にわたる付き合いがあるDAiKOは、当社のシステム構成などを知り尽くしています。それだけに提案は最適で、これならばと採用を決定しました」(藤橋係長)
 もう1つ採用の決め手となったのが、短期間での移行が可能だったことだ。新社屋への移転は7月半ばに決定しており、同じタイミングで移行を完了させなければならない。機材の発注手配も含めて、準備期間はわずか2か月だ。「多くの仮想化移行の実績とノウハウがあるだけに、スピーディな対応で、安心して任せることができました」(藤橋係長)

社労士資格受験者向けの情報誌「社労士V」などの雑誌をはじめ、各種ビジネス実務書の出版も手がける。

BCP対応で安定性が向上

 今回のリプレースでは、サーバルームの機能性向上も実現した。
 新社屋ではサーバールームの地震対策として免震ラックを採用。これは床と接する下部にレールと車輪が組み込まれたラックで、地震の揺れを低減し、内部の機器を震動から保護できるものだ。
 さらに提案通りに、以前からあったサーバのうち2台は、バックアップ用のサーバとして確保した。これにより万一、稼働中のサーバに不具合が起きても、システムダウンという事態が回避でき、システムの信頼性が増した。
「どのシステムも業務に不可欠なものなので、BCPへの対応としても、今回の移行は大きな意味のあるものとなりました」(藤橋係長)
 サーバのスペックが向上したことで、システムを発展させ、新たな業務改革案を実現することも可能になった。
「今後は、部署ごとに管理しているユーザデータを一元化し、きめ細やかな営業活動を行うためのシステムづくりも目指します」(青木社長)
 サーバのリプレースにより、同社のシステムは、今後さらに充実したものへと進化を遂げていくことになる。

DAiKOの想い

30年以上にわたり信頼を積み重ねる

花見諭

流通サービスビジネス統括部 第一営業部

日本法令様とは30年以上にわたるお付き合いがあり、これまでに培われた信頼を裏切ることのない対応を心がけています。
お客さまが本当に必要としているものをお客さま目線で提案することで、信頼関係をさらに深めていければ、こんなに嬉しいことはありません。

企業情報

社名 株式会社日本法令
会社概要 1939(昭和14)年、青木印刷所として創業。学校向けの健診票の制作を受注したのをきっかけに、法令様式を手がけ始める。翌年、日本法令様式販売所に。1948(昭和23)年に株式会社化。1981(昭和56)年6月に、現在の株式会社日本法令に商号を変更。各種法令様式の制作・販売をはじめ、月間情報誌「ビジネスガイド」、社労士受験情報誌「社労士V」、各種ビジネス実務書の出版などを手がけている。また、2001(平成13)年からはWeb電子帳票ポータルサイト「ジャプリック」のサービスの提供を開始するなど、ICT分野へも進出している。
本社 東京都千代田区
URL http://www.horei.co.jp/

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