PROBLEM 外出先での電話対応や電話帳のセキュリティ

IP-PBX更新を契機に通話システムをさらに増強

株式会社インテージホールディングス

COMPANY INFORMATION

株式会社インテージホールディングス様

  • 業種 流通・サービス・運送業
  • 部門・業務 通信インフラ

1960(昭和35)年に創業以来、国内および海外でマーケティングリサーチ事業を展開してきた株式会社インテージホールディングス。使用していたIP-PBXのサポート終了に伴う通話システムの更新によって、社外でも「個人ダイヤルイン」サービスが利用できる環境構築や、電話帳機能のクラウド化によるセキュリティ向上を実現した。

INTERVIEWインタビュー

外出先での電話対応や電話帳のセキュリティに課題

 株式会社インテージホールディングスは、市場調査のリーディングカンパニーとして、消費財・サービス分野やヘルスケア分野のマーケティング支援事業、ビジネスインテリジェンス事業を展開。現在、国内16社、海外9社を傘下に持つ。
 従来、国内の各拠点間では、オフィスに設置したIP電話や、各社員に貸与したPHSを通じて内線通話が行なえるシステムを導入。また、PHSについては2005年から、市外局番から始まる電話番号を各機に割り振り、顧客を含む外部の人がそれらの電話番号に直接電話して社員と通話できる「個人ダイヤルイン」サービスを採用した。
 この「個人ダイヤルイン」によって、社員は自分が勤務するオフィス内はもとより、国内のどの拠点内においても外部からの電話に対応できるようになり、電話取り次ぎ業務の負担が大幅に減ったほか、ビジネスフォンの台数も削減できた。
 一方で、外出時には、外部からの電話に対応できず、着信のあったことだけが通知されるのが難点だった。加えて、顧客の連絡先情報などは各社員がPHSの電話帳に自ら登録、管理している状態だったため、万が一、PHSの紛失などのトラブルが発生した場合に顧客情報が流出してしまう危険性もあった。
 このため同社は、東京都西東京市のひばりひばりヶ丘事業所に設置していたIP-PBXの保守サポート期間が終了するのを機に、通話システム更新の検討を開始した。

本社内にあるインタビュールーム。

提案採用の第一条件は従来環境の維持

 更新にあたり、同社はDAiKOを含む複数社の提案を受けた。発注先を選ぶ際の条件としては、従来のPHSとIP電話を用いた通話システムと同等の環境の維持を第一に掲げた。これには、PHSで実現していた高音質の通話も含まれる。また、更新費の低コスト化も条件の1つだった。
 一時は、他社の提案に傾きかけたこともあったが、同社が最終的に採用を決めたのは、DAiKOの提案だった。DAiKOは、IP-PBXの後継機種への切り替えとともに、スマートフォンを内線電話として使用できるNTTドコモのFMS(Fixed Mobile Convergence)サービス「オフィスリンク+」の導入によって、各社員へ貸与する電話機をPHSからスマートフォンに切り替えることを提案。IP電話など各拠点の通信設備は可能な限り流用して作業コストの低減化も図るなど、同社が挙げていた条件をクリアしていた。
 同社とDAiKOは、約30年来のビジネス上のつながりがある。「DAiKOの提案からは、当社グループの通話システムの現状をよく理解していることが伝わってきました」と語るのは、同社グループ各社の通信インフラ管理を担うインテージ・アソシエイツ オフィスサービス部の小暮雄司氏。長年築いた関係が、DAiKOの提案に厚みを与える源となっていた。
 システムの更新作業は、2018年春から開始した。期間中、同社とDAiKO、NTTドコモは毎週1回ミーティングを開き、作業の現状や課題をその都度確認、共有しながら作業を進めた。また、テストや本番環境への移行は、社内外に影響のない時間帯を選んで実施。同年9月、更新はスムーズに完了した。

ひばりヶ丘事業所内にある新IP-PBX。

拠点外での電話応対を実現 セキュリティも向上

 「当社が望んだのは、社員がシステムの更新に気づかないくらい従来と同様に利用できる通話システムでしたが、DAiKOはそれを実現してくれました」と満足げに語るのは同オフィスサービス部部長の高橋 喜憲氏だ。
 新たに実現した機能もある。PHSに代わって各社員に貸与したスマートフォンでは、拠点の外にいても内線電話に対応できるほか、外部から電話がかかってきた時もディスプレイに相手先と電話番号が表示され、通話が可能に。これにより、外出先でも社内外とのコミュニケーションをより迅速に図れるようになった。
 電話帳もクラウド化され、連絡先情報をセキュアな環境で一元管理するとともに、社内で共有できるようになった。これまでのように、各社員が連絡先などの情報を登録、管理するための労力は不要になり、紛失などによる情報漏えいのリスクも軽減できた。このほか、音質も同社が十分満足できる品質を実現した。
 新システムは、同社が進める「働き方改革」への貢献も期待されている。社員に貸与したスマートフォンは、「個人ダイヤルイン」だけではなく、メールやウェブサイトのチェックなどにも利用できるので、自宅などの社外で仕事をする「テレワーク」においても有用なツールとなる。小暮氏は、社員が「働き方の最適解」を追求する上で、このシステムの導入が1つの追い風になると予想する。
 今後、同社は個人所有のスマートフォンなどの端末を業務でも活用する「BYOD(Bring Your Own Device)」の導入を検討するほか、様々な通信サービスを統合した「ユニファイドコミュニケーション」にも関心を寄せているという。小暮氏は、「今後もDAiKOからの様々な新技術の提案を期待しています」と話している。

株式会社インテージ・アソシエイツ
オフィスサービス部 部長 高橋喜意氏

株式会社インテージ・アソシエイツ
オフィスサービス部オフィスグループ 小暮雄司氏

 

DAiKOの想い

事業発展に貢献できる製品・サービスを提案したい

編集担当

マーケティング推進部

この度は、当社の技術力とインテージホールディングスさまの通信インフラを熟知していた点を、競合他社よりも高く評価していただきました。今後も、事業の発展に貢献できる製品やサービスの提案により力を入れていきたいと考えています。

企業情報

株式会社インテージホールディングス
社名 株式会社インテージホールディングス
会社概要 1960(昭和35)年創業(旧社名・株式会社社会調査研究所)。2001(平成13)年に株式会社インテージに社名変更、2013(平成25)年に持株会社制に移行した。日本における市場調査のリーディングカンパニー。
本社 東京都千代田区
URL http://www.intageholdings.co.jp/

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