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製造業のニューノーマル|アフターコロナの新しい働き方とは

製造業のニューノーマル|アフターコロナの新しい働き方とは

昨今のコロナ禍は、人々の働き方を大きく変えました。それは、製造業においても例外ではありません。製造業というとリモートワークの導入は難しいようにも思えますが、生産管理システムをうまく活用して部門間の情報共有を図ることで、その実現も可能になってきています。

本記事ではニューノーマルにおける製造業の新しい働き方をご紹介します。

製造業でも導入が進むリモートワーク

2020年4月に緊急事態宣言が発令されて以降、幅広い企業で実施されるようになったリモートワーク。ニューノーマルと称される昨今では、これまでに導入が進んでいなかった業界にもリモートワークの波が押し寄せています。

東京都が都内企業(従業員30人以上)を対象に行った調査では、2020年3月と比較すると、翌月にはテレワーク導入率が大幅に上昇したことが明らかになっています。これは、事務や営業職が中心のホワイトカラーのみならず、現場作業・対人サービス業務が中心の業種にも当てはまります。

例えば、建設・製造業や運輸、医療・福祉、飲食・宿泊業を対象とした調査では、テレワーク導入率が1ヶ月で40pt増加(3月時点でのテレワーク導入率が14.8%だったことに対して、翌月4月には55.5%に上昇)しているのです。

こうした状況を踏まえると、製造業にも従来とは異なる新たな働き方が求められ始めているといえるでしょう。

ウィズコロナ時代…製造業の新しい働き方は

では、感染症対策との両立が求められる時代において、製造業にはどのようなワークスタイルが考えられるのでしょうか。営業・調達・製造現場の3つに分けて、考察していきます。

営業部門|リモートワークによる訪問しない営業

まず営業部門で考えられることは、Web会議やオンライン商談システムを活用した働き方です。こうしたツールを活用することで、在宅・非対面での営業も可能になります。会議室における三密回避や対面での商談を避けつつ、営業機会を確保することが基本となるでしょう。

リモートワークが普及しつつあるとはいえ、製造業の多くの企業は今の社会状況においても現場で業務を行っています。そのため、商談や製品の説明のために実際に現場に出向かなければならないケースも多々ありますが、前述のツールを活用して訪問回数を極力抑えるなどの取り組みが必要となってきます。

調達部門|出社制限による調達業務の在宅化

続いては、仕入先とのやり取りが多い調達部門です。調達部門では発注承認や検収を行う際、書類の押印が必要になります。ペーパーレス化が進んでいない企業には、溜まった書類の押印のためだけに出社する、といったことも見受けられます。そこで検討したいことが、承認フローや調達をすべてシステム上で完結させる仕組みづくりです。

書類や伝票をスピーディーにデータ化するためには、OCRの活用が有効です。OCRとは、紙に書かれている文字を認識し、デジタル化する技術のこと。こうした技術を活用することで、書類を電子化し、ワークフローシステムを導入することも可能になります。

現場部門|現場に出る回数を減らし・密を防ぐ

最後に、製造現場についてです。製造現場の業務をリモート化することは難しいため、可能な限り対面でのやり取りを減らし、三密を回避しつつ業務を進めることが求められます。設計・生産管理上、紙媒体を利用しているものは可能な限り電子化し、非対面を心掛けた業務フローの確立が求められます。また、現場での会議にもWeb会議ツールを使うなどして、会議室のような密閉空間での滞在を避けることが大切です。

リモートワークによって生じた課題

前述のようなリモートワークを活用した新しい働き方に取り組むうえでは、部門間の情報連携がこれまで以上に課題となるでしょう。特に製造業では、1つの製品を完成させるまでに数多くの部門が関わるため、より一層の工夫が必要になります。

営業・設計・調達・製造といった部門を対象に考えると、仕様変更が生じた際の情報共有をいかに少ないタイムラグで行えるかが鍵になります。万が一、ここで遅れや抜け漏れが発生してしまうと、無駄な資材の発注や不要なコストの発生を招きかねないからです。

こうした課題を解決するためのポイントが、生産管理システムの活用にあります。

生産管理システムを利用した情報共有が必要

生産管理システムは、製造現場の納期・在庫・工程・コストといった、モノづくりの情報を管理するシステムです。リモートワークへの取り組みが求められる中、複数部門間で効率的に情報共有を行ううえでは、生産管理システムが重要な役割を果たします。

各部門で独自の業務システムを導入していると、それらが情報のサイロ化を招き、部門間の情報共有を阻害することがあります。そこで生産管理システムを導入し、各部門の業務で扱う情報を一元管理することで、製造に関わるすべての情報を横断的に把握できるようになります。

生産管理システム「rBOM」

大興電子通信が提供する生産管理システム「rBOM」は、設計変更・手配進捗・原価進捗といった情報を、部門間でリアルタイムに共有できる仕組みです。仕様変更に伴う発注資材の無駄も最小限にできるため、コスト削減や業務効率化にもつなげることができます。

リモートワークを導入・継続するうえでは業務プロセスの改善を求められるケースも出てくるでしょう。そうした場合にも、rBOMでは複数のモジュールを組み合わせ、各部門の要望を柔軟に取り入れることも可能です。例えば、販売管理モジュール(案件、見積、受注管理 など)や生産管理モジュール(発注管理、債務管理、在庫管理、原価管理、予算管理機能 など)といった機能群を組み合わることで、これまで以上の生産性向上も望めるはずです。

リモートワーク環境下での業務効率に課題をお持ちの企業様は、お気軽にお問い合わせください。


アフターコロナの新しい働き方に対応する生産管理システム「rBOM」
リアルタイムな進捗・原価把握を実現する生産管理システム「rBOM」については、下記よりご覧いただけます。

カタログ 製品の詳細


 

田幸 義則
この記事を監修した人
入社後15年間、長野支店にてシステムエンジニアとして活動。
運送業、倉庫業のお客さまを中心に担当し、業務システム構築からインフラ環境構築等の経験を積む。
その後、製造業のお客さまも担当し、rBOM導入のプロジェクトにも関わるように。
16年目に現部門に異動し、rBOM全国支援の担当者となる。
現在はrBOMだけではなく、製造業全般のソリューション提案を手掛けている。
料理が趣味、これからお菓子作りにも挑戦しようか迷っている。
大興電子通信株式会社
ビジネスクエスト本部
インダストリー推進部
田幸 義則
【事例で学ぶDX】BOMを統合して経営を強化、コストダウンへ

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