地震や台風といった自然災害に加え、近年ではコロナのような感染症のパンデミックも企業に影響を及ぼしています。このような状況に対応するためにも、企業がBCPを整備することが重要です。
この記事では、BCPの概要について解説し、ニューノーマル時代におけるデジタル化などの具体的な対策を紹介します。コロナ禍においては、従来のBCP対策だけでは不十分な部分もあるため、ぜひ参考にしてください。
ページコンテンツ
日本において必要不可欠なBCPの策定
BCPとは、災害などの緊急事態が発生した時における企業や団体の事業継続計画（Business Continuity Planning）のことで、頭文字をとって「BCP」と呼ばれています。
BCPは、主に自然災害やテロ、システム障害といった危機的な状況が発生した際に、企業が被る損害を最小限に抑え、事業を継続し、できるだけ早い段階での復旧を図ることを目的としています。
一般的な防災対策との違いとして、BCPは、事業の継続を主な目的としている点が挙げられます。日本では東日本大震災をきっかけに重要性が高まりました。地震が多い国のため、BCPは必須といえるでしょう。
続いては、地震などの自然災害に対するBCPと昨今のコロナによる感染症（パンデミック）に対するBCPの特性を紹介します。
自然災害と感染症のパンデミックそれぞれのBCPの違いとは
日本は地震や台風などの自然災害が多い国であるため、自然災害に対するBCPは欠かせません。また、昨今ではコロナのような感染症に対するBCPも必要不可欠です。
ここでは、これまで行われていた自然災害に対するBCPと昨今の感染症に対するBCPを解説します。
自然災害に対してのBCP
一般的に、BCPは阪神淡路大震災や東日本大震災のような大地震、もしくは台風、洪水などの自然災害による大規模な被災を想定して策定されています。自然災害による被災は範囲が限定的であり、被災までの期間が瞬間的・短時間なものである点が特徴です。
基本的な対策として、耐震や耐火、耐水害といった物理的安全措置避難場所の確保が必要になります。
コロナにより浮き彫りになった感染症（パンデミック）に対するBCP
昨今では新型コロナウイルスが世界中にまん延し、パンデミックを引き起こしています。
パンデミックは、罹患被害だけでなく、感染拡大防止を目的とした外出禁止や渡航禁止により、経済活動が制限される点が特徴です。これまで、多くの企業でパンデミックに対するBCP対策が十分に行われていなかったため、世界中で失業や企業の倒産が相次ぎました。
このように現在では、自然災害に対するBCPに加え、パンデミックに対するBCPも欠かせません。そこで、実際に自然災害とパンデミックに対応したニューノーマル時代に有効なBCP対策を紹介します。
ニューノーマル時代に有効なBCP対策
コロナの感染拡大により訪れたニューノーマルな時代においては、従来とは異なるBCP対策が求められています。ここでは、具体的なBCP対策を4つ紹介します。また、製造業ではどのような対策が求められているかも説明します。
テレワーク制度の整備
ニューノーマル時代のBCP対策の1つとして挙げられるのが、テレワーク制度の整備・導入です。パンデミックによって移動制限がかかる、外出自粛をしなければならないなど、経済活動に制限がかかった場合でも、場所を選ばずに業務を進めるための整備は重要だといえます。
テレワークを実施するための各種機器の整備はもちろん、テレワーク運用時の具体的なルールを整備することも重要です。
社内手続きの電子化、ペーパーレス化
2つ目の対策として挙げられるのが、各種社内手続きの電子化、ペーパーレス化です。社内手続きに紙やハンコを使っている場合、経済活動に制限がかかったときに手続きが滞る恐れがあります。
これらの作業をデジタル化できれば、災害やパンデミックが発生したとしても、障害なく、業務が進められます。実際に行う際は、デジタル化に必要なものを把握し整備してから実行することが重要です。
業務システム・サーバーのクラウド化・PCの仮想化
「オフィスが被災した」「パンデミックによる経済活動の制限でオフィスに行けない」という場合、サーバーや業務システム、オフィスにしかない機器やアプリケーションなどが使えなくなる恐れがあります。また、被災によって業務で使用するパソコンが破損してしまうケースも考えられます。
このような事態は、業務システム・サーバーのクラウド化、パソコンの仮想化により対策可能です。被害の規模が大きくても、代替手段や仕組みを事前に把握し構築しておくことで、被災後でもスムーズな復旧が可能となります。
情報漏えい防止のためのセキュリティ対策
ニューノーマル時代においては、情報漏えいを防止するためのセキュリティ対策も必要不可欠です。テレワーク中には、以下のようなトラブルが発生する恐れがあります。
・テレワーク中の社員が、シェアオフィスでパソコンを利用中、目を離した隙に端末を盗まれてしまい情報が流出する
・脆弱性攻撃サイトへのアクセスによる被害を受ける
これらの事態を避けるためには、脆弱性の検証が済んでいるセキュアなネットワークを構築することや社内ルールの整備などを行うことがポイントです。
テレワークのセキュリティ対策については、こちらの記事もご覧ください。
このように、これまでは対面での業務やオフィスへの出社が前提とされていましたが、ニューノーマル時代においては、業務をデジタル化してBCP対策を進めていくことが重要です。
続いては、製造業に関しての具体的なBCP対策を紹介します。
ニューノーマル時代の製造業に有効なBCP対策
製造業の場合、災害やパンデミックなどの危機的な状況が発生した際に、材料が届かない、作業者が来ることができないといった物理的なトラブルが起こる可能性があります。
このような事態を避けるためにも、製造業では以下のようなBCP対策が必要です。
・高画質転送技術によるリモートでのCAD作業
・スマートグラスを活用した熟練者による遠隔サポート
・図面などのデータをクラウド管理
・デジタル上で完結する購買・調達管理
・オンライン商談が可能な環境の構築
・リモート会議実現に向けた準備やセキュリティ対策
ニューノーマル時代のBCP対策はデジタル化から
このように、予測不能な事態に備えるBCP対策は、ニューノーマル時代においてますます重要となってきます。製造業においても、危機的状況が発生した際に、被害を最小限にとどめて柔軟に対応できるよう、BCPを策定しておくと良いでしょう。そのための第一歩として、デジタル化を進めていくことをおすすめします。
近年、製造業で注目されているスマートファクトリー推進は、デジタル化によって業務効率化を図り、生産性を向上することができます。当社では、スマートファクトリーを「つながる工場」とし、その実現に向けた製造業務を効率的にする多くのソリューションをご提案可能です。
製造現場の課題やお悩みを抱えているお客さまは、ぜひ一度ご相談ください。
ものづくり革新の第一歩！社内の情報を一元管理するならrBOM
リアルタイムな進捗・原価把握を実現する生産管理システム「rBOM」については、下記よりご覧いただけます。
