原価計算とは？標準原価・見積原価・実際原価の計算方法【具体例】

製造業企業が利益を拡大させるには、まず製品製造にかかった原価を正しく計算し、製造原価を把握することが必要です。
製造原価の種類は多数ありますが、今回はその中でも標準原価、見積原価、実際原価の概要や計算方法について取り上げます。計算方法の解説では、具体的な例をもって計算フローをご紹介しますので、原価計算に課題を感じている場合はぜひご覧ください。

原価計算とは？

原価計算とは、製品の製造工程でかかったすべての費用（製造原価）を計算することです。製造原価には、製品の原材料や部品の調達にかかった材料費、製造工程に関わった人員の賃金などの労務費、その他、設備の減価償却費をはじめとする経費が含まれます。

製造業では、製造原価を工業簿記の規定に基づいて計算します。原価計算を緻密に行うことで、製造にかかるコストを細部まで把握できるため、製造工程で発生している課題の特定や改善、利益拡大に向けた取り組み実施につなげることができます。

原価計算の目的

製造業企業が原価計算を行う目的は、大きく分けて財務会計上の目的と、管理会計上の目的の2つに分類できます。以下では、それぞれの内容を説明します。

財務会計上の目的

財務会計とは、自社のステークホルダーに向けて、自社の財務状況を開示するための会計です。主に貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書を作成し、それら通じて財務状況説明します。

原価計算を実施する目的の1つは、こうした財務会計を正しく行い、外部の関与者に財務状況・経営状況の情報開示義務を果たすことです。原価計算で正確な製品原価が判明することで、財務諸表の作成に必要な資産や利益といった勘定科目も正しく計算できます。

管理会計上の目的

管理会計とは、経営者が経営判断を適切に下すための判断材料を提供する、社内向けの会計です。具体的には、経営分析や予算管理、原価管理などが管理会計にあたります。企業では、これらを通して総資本経常利益率をはじめとする経営指標を求め、期初の予算と期末の実績を基に予算使用の状況などを把握します。

原価計算を行うもう1つの目的は、管理会計を正しく実施し、経営者がより良い経営判断を下すための情報を提供することです。経営者は管理会計で求めた各指標を用いることで、経営戦略を立案したり、コスト削減や生産性向上に向けた取り組みを講じたりすることができます。

このように、原価計算は適切な企業経営を行ううえで重要な役割を担っています。

原価計算をするうえで知っておくべき原価の種類
【標準原価、見積原価、実際原価】

原価計算で求める製造原価の種類は、予定原価と実際原価の2つに分類できます。そして、予定原価は更に標準原価と見積原価に分けられます。
予定原価はこれから製造する製品にかかるあらゆる費用を事前に計算するものです。これに対し、実際原価は実際にどれだけの費用が製品製造にかかったかを製造後に計算します。

予定原価を算出する目的としては、製造する製品について何を準備すれば良いかを計画したり、実際原価との差異を計算して改善に活かしたりすることが挙げられます。また、実際原価を計算する目的としては、現状の製造能力を把握し、改善に活かすことが挙げられます。

以下では、予定原価にあたる標準原価と見積原価、そして予定原価と対をなす実際原価の概要を説明します。

標準原価について

標準原価とは、製品を製造する際の理想的な原価です。具体的には、無駄な材料調達がなく、製造工程が効率的に稼働し、歩留まり率にも問題がない場合の原価を意味します。

標準原価を算出すれば、実際原価との差異を算出できるため、製造に関わるどの工程を改善すれば理想的な生産活動を実施できるか分析することが可能です。

見積原価について

見積原価は、製品を製造する工程で「何が」「どれくらい」必要になるかの予測数値を計算したものです。例えば、新製品を製造する際は必要な材料や労働力が分かりませんが、予想でも数値を出しておかなければ材料の発注や設備投資などが間に合いません。

できるだけ効率よく製造に取り掛かれるよう、類似品の実際原価や担当者の経験などに基づき、見積原価を算出します。

実際原価のメリットや特徴

実際原価は、実際にかかった費用やコストを計算した原価のことを指します。
実際原価を使用した計算は他の原価計算とは異なり、製造後に発生した費用やコストに基づいて計算します。そのため、精度の高さがメリットといえます。

実際原価の計算は少し複雑なため速報性が下がってしまいますが、近年ではソフトウェアの普及で時間の短縮が可能になっています。

これら標準原価、見積原価、実際原価をはじめとする製造原価の考え方や基礎知識については、以下の記事からご確認いただけます。

2023.04.13

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標準原価・見積原価・実際原価の具体的な計算方法

ここからは、具体例を見ながら標準原価・見積原価・実際原価の計算方法についてご紹介します。

標準原価計算

標準原価の計算では、まず、製品1単位にかかる費用を記載した「標準原価カード」を作成します。標準原価カードを作成することで、完成品の個数を乗じると標準原価を算出できます。

標準原価カードは、製品の製造に必要な材料である標準直接材料費、従業員の賃金などを示す標準直接労務費、その製品には直接関係しない標準製造間接費で構成されます。例えば、以下のようなカードが作成できます。

標準直接材料費：300円×300g＝900円
標準直接労務費：1,000円×0.5時間＝500円
標準製造間接費：800円×0.5時間＝400円
1製品あたり：1,800円

標準直接材料費の「300円」は、材料100gあたりの単価を示しています。この製品では300g必要なため、900円が1製品あたりの単価となります。

標準直接労務費と標準製造間接費の「0.5時間」は、1製品の製造にかかる時間を示しています。1時間あたりの単価がそれぞれ1,000円、800円なので、1製品あたりの単価は半額で算出されます。

標準原価は、この標準原価カードを用いて計算します。
標準原価は、完成品の標準原価と月末仕掛品の標準原価に分けて計算します。完成品の計算はシンプルですが、月末仕掛品は少々複雑です。

例えば、月末の完成品が100個、月末仕掛品が40個、仕掛品の進捗率が50％の状況を想定します。この場合、完成品の標準原価は、100個×1,800円＝180,000円となります。

月末仕掛品は、標準直接材料費と残り2つに分けて計算します。

標準直接材料費は、月末仕掛品の40個をそのまま計算式に入れます。
これは、1個の製造を開始する段階で費用がすべて投入されると想定するためです。仕掛品の進捗率が10％で作り始めたばかりでも、90％でもうすぐ完成でも、標準直接材料費は変動しません。
そのため、40個×900円＝36,000円となります。

残り2つは、進捗率に応じて計算します。
例えば直接労務費だと、進捗率10％の仕掛品の場合はほとんど時間を使っていませんが、90％の仕掛品の場合は完成品と近い時間を使っているため、進捗率に応じた費用を出す必要があるのです。

今回は進捗率が50％なので、仕掛品の個数を20個だと想定します。この場合、標準直接労務費と標準製造間接費はそれぞれ、
500円×20個＝10,000円、400円×20個＝8,000円となります。

標準直接材料費の金額と合わせると、
36,000円＋10,000円＋8,000円＝54,000円
が、月末仕掛品の標準原価となります。

完成品の標準原価と合わせると、180,000円＋54,000円＝234,000円
この金額が標準原価です。

なお、標準原価の計算では、これまでの実績から標準原価カードや完成品、月末仕掛品の数の現実的な理想値を算出できますが、以下で説明する見積原価の計算では、正確な数値を出すための材料がほとんどありません。

見積原価計算

見積原価を計算する際は、基本的な流れは標準原価と同じですが、カードや個数の部分は経験に基づく予測値を入れて計算することになります。
標準原価が過去の製造実績や現在の状況を基準として算出するのに対して、見積原価の計算は、過去の経験・知識などを基準に算出します。

なお、見積原価の場合には過去実績の裏付けがないため、実際原価の計算を行ったときとの差異が出やすくなってしまうことがあります。

実際原価計算

実際原価を計算する際は、製品を製造する過程で実際に発生した費用を使用します。
生産で使用した部品や材料などの数量、作業に費やした作業時間などを積算する原価計算法です。

例えば製品1,000個を製造するために必要な材料費が100万円だったケースにおいて、労務費20万円、経費10万円とします。
この場合の製品全体の製造原価は、100万円+20万円+10万円＝130万円となります。

実際原価計算は比較的計算しやすいともいえますが、原価の管理が難しいという問題点があるため注意が必要です。実際原価の詳しい計算手順は下記の流れになります。

・費目別に計算
材料費や労務費、経費、営業費などを費目ごとに集計します。
材料費はモノを消費したことにより発生した原価、労務費はその名の通り労働において発生した原価のことを指します。材料費・労務費以外の原価は経費に分類し、製品を販売するための営業活動で発生した原価は営業費となります。

・原価部門別に計算する
続いて、原価を直接部門と間接部門に分けて計算します。
直接部門に分類するのは、「何に用いられたか」が明確な主要材料などです。一方で、電力などの「何にどのくらい用いられたか」が曖昧なものは、間接部門に分類します。

実際に発生した費用の情報を集計して算出する「実際原価」の計算では、標準原価計算とは異なり、製造過程における改善点や問題点が見つけやすいといえます。

例えば、実際原価と標準原価が大きく乖離している場合は、原価に何らかの変動が生じていることを意味します。その原因について追求し、打開策を実施すれば、業務改善や利益向上につながります。

原価の計算方法を知って改善につなげよう

この記事では、標準原価や見積原価、実際原価の概要と、具体的な計算方法についてご紹介しました。標準原価をしっかり算出しておけば、実際原価を算出したときに差異を計算することができ、どこに無駄なコストがかかっているかを分析することが可能です。

なお、標準原価や見積原価、そして実際原価の計算は複雑な部分が多いため、ITツールを導入し素早く正確な計算を実現することがおすすめです。

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