製造業などで利益を生み出すためには、製品を製造する際にかかった原価をきちんと計算して把握する必要があります。製造原価にもいくつかの種類があり、今回取り上げるのは、標準原価と見積原価、実際原価の概要や計算方法です。
計算方法の解説では、具体的な例をもって計算フローをご紹介します。原価計算に課題を感じている場合はぜひご覧ください。
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標準原価、見積原価、実際原価について
製造原価とは、製品を製造する際にかかった費用を合計したものを指しますが、計算方法や計算のタイミングによりいくつかの種類に分かれます。
予定原価と実際原価の違い
原価を大きく2つに分類すると、「予定原価」と「実際原価」に分けられます。予定原価はこれから製造する製品に対し、あらかじめ原価を計算しておくものです。これに対し実際原価は、製造後に実際にどれだけの費用がかかったのかを計算します。
予定原価を計算する目的は、これから製造する製品に対し、何を準備すればいいのかを計画したり、予定原価を目標値として実際原価との差異を求めて改善に活かしたりという点にあります。実際原価を計算する目的は、現状の製造能力を把握し、やはり改善に活かすという点です。
標準原価について
予定原価はさらに、標準原価と見積原価に分けられます。
標準原価は、その製品を製造する際の理想的な原価を指します。材料の無駄がなく、工場が効率よく稼働し、歩留まりも許容範囲に収まった場合の理想の原価を出しておけば、実際原価を計算したときに差異を算出できるので、どこを改善すれば理想に近づけるか分析することが可能です。
見積原価について
見積原価は、その製品を製造する際に何がどれくらい必要になるか予想の数値を出したものです。例えば、新製品を製造する際は必要な材料や労働力が分からないものですが、予想でも数値を出しておかなければ材料の発注や設備投資などが間に合いません。
できるだけ効率よく製造に取り掛かれるよう、類似品の実際原価や担当者の経験などにもとづき、見積原価を算出します。
実際原価のメリットや特徴
実際原価は、実際にかかった費用やコストを計算した原価のことを指します。
実際原価を使用した計算はほかの原価計算と違い、製造後に実際に発生した費用やコストをもとに計算することになります。そのため、精度の高さがメリットといえます。
実際原価の計算は少し複雑なため速報性が下がってしまいますが、近年ではソフトウェアの普及で時間の短縮が可能になっています。
標準原価・見積原価・実際原価の計算方法【具体例】
ここでは、具体例を見ながら標準原価・見積原価・実際原価の計算方法についてご紹介します。
標準原価の計算方法
標準原価を計算する際は、まず製品1単位にかかる費用を記した「標準原価カード」を作成します。標準原価カードを作成しておけば、完成品の個数を乗じることで標準原価を算出することが可能です。
標準原価カードは、製品の製造に必要な材料である標準直接材料費、従業員の賃金などを示す標準直接労務費、その製品には直接関係しない標準製造間接費で構成されます。例えば、以下のようなカードが作成できます。
標準直接材料費：300円×300g＝900円
標準直接労務費：1,000円×0.5時間＝500円
標準製造間接費：800円×0.5時間＝400円
1製品あたり：1,800円
標準直接材料費の「300円」は、材料100gあたりの単価を示しています。この製品では300g必要なため、900円が1製品あたりの単価となります。
標準直接労務費と標準製造間接費の「0.5時間」は、1製品の製造にかかる時間を示しています。1時間あたりの単価がそれぞれ1,000円、800円なので、1製品あたりの単価は半額で算出されます。
この標準原価カードを用いて、標準原価を計算します。
標準原価は、完成品の標準原価と月末仕掛品の標準原価に分けて計算します。完成品の計算はシンプルですが、月末仕掛品は少々複雑です。
例えば、月末の完成品が100個、月末仕掛品が40個、仕掛品の進捗率が50％の状況を想定します。
この場合、完成品の標準原価は、100個×1,800円＝180,000円となります。
月末仕掛品は、標準直接材料費と残り2つに分けて計算します。
標準直接材料費は、月末仕掛品の40個をそのまま計算式に入れます。これは、1個の製造を開始する段階で費用が全て投入されると想定するためです。仕掛品の進捗率が10％で作り始めたばかりでも、90％でもうすぐ完成でも、標準直接材料費は変動しません。
そのため、40個×900円＝36,000円となります。
残り2つは、進捗率に応じて計算します。例えば直接労務費だと、進捗率10％の仕掛品の場合はほとんど時間を使っていませんが、90％の仕掛品の場合は完成品と近い時間を使っているため、進捗率に応じた費用を出す必要があるのです。
今回は進捗率が50％なので、仕掛品の個数を20個だと想定します。この場合、標準直接労務費と標準製造間接費はそれぞれ、
500円×20個＝10,000円、400円×20個＝8,000円となります。
標準直接材料費の金額と合わせると、
36,000円＋10,000円＋8,000円＝54,000円
が、月末仕掛品の標準原価となります。
完成品の標準原価と合わせると、180,000円＋54,000円＝234,000円
この金額が標準原価です。
なお、標準原価の計算では、これまでの実績から標準原価カードや完成品、月末仕掛品の数の現実的な理想値を算出できますが、見積原価の計算では、正確な数値を出すための材料がほとんどありません。
見積原価の計算方法
見積原価を計算する際は、基本的な流れは標準原価と同じですが、カードや個数の部分は経験にもとづく予測値を入れて計算することになります。標準原価が過去の製造実績や現在の状況を基準として算出するのに対して、見積原価の計算は、過去の経験・知識などを基準に算出します。
なお、見積原価の場合には過去実績の裏付けがないため、実際原価の計算を行ったときとの差異が出やすくなってしまうことがあります。
実際原価の計算方法
製造した製品の原価を算定する実際原価の計算には、製品を製造する際に実際に発生した費用やコストを使用します。
生産で使用した部品や材料などの数量、作業に費やした作業時間などを積算する原価計算法です。
例えば製品1,000個を製造するために必要な材料費が100万円だったケースにおいて、労務費20万円、経費10万円とします。
この場合の製品全体の製造原価は、100万円+20万円+10万円＝130万円となります。
実際原価計算は比較的計算しやすいともいえますが、原価の管理が難しいという問題点があるため注意が必要です。実際原価の詳しい計算手順は下記の流れになります。
・費目別に計算
材料費や労務費、経費、営業費などを費目ごとに集計します。
材料費はモノを消費したことにより発生した原価、労務費はその名の通り労働において発生した原価のことを指します。
材料費・労務費以外の原価は経費に分類し、製品を販売するための営業活動で発生した原価は営業費となります。
・原価部門別に計算
続いて、直接部門と間接部門に分けて計算します。
主要材料は「何に用いられたか」が明確なため、直接部門に分類します。電力などの「何にどのくらい用いられたか」がはっきりとしないようなものは、間接部門に分類します。
標準原価計算と異なり、実際に発生した費用やコストの情報を集計して算出する「実際原価」の計算では、製造過程での改善点や問題点がみつけやすいといえます。
例えば、実際原価と標準原価が大きく乖離している場合は、原価になんらかの変動が生じていることを意味しています。その原因について追求し打開策を実施すれば、業務改善や利益向上にもつながります。
原価の計算方法を知って改善につなげよう
この記事では、標準原価や見積原価の概要と、具体的な計算方法についてご紹介しました。標準原価をしっかり算出しておけば、実際原価を算出したときに差異を計算することができ、どこに無駄なコストがかかっているのかを分析することが可能です。
なお、標準原価や見積原価、そして実際原価の計算には複雑な部分が多いため、ITツールを導入して素早く正確な計算を実現するという方法がおすすめです
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