政府を挙げた取り組みが進む「働き方改革」。その必要性はIT・サービス業界をはじめとするホワイトカラーのみならず、競争が激化する製造業にも共通しています。人手不足による生産性低下が喫緊の課題となる今、メーカー各社にはどのような対策 が求められるのでしょうか。今回は、4つの間接業務をテーマに、働き方改革のヒントをご紹介します。
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製造業全体に意識が高まる働き方改革
消費者ニーズが多様化し、多品種少量生産の需要が高まる昨今。特に、個別受注生産をはじめとする小ロット生産型の製造業では生産効率が一層低下するリスクを抱えています。その原因は、製品の資材や生産方法の違いを背景に「作業の切り替え回数」が増加し、生産リードタイムが長くなることにあります。
こうした状況を受けて、製造現場でも時間外労働の増加といった問題が顕在化しつつあります。これまでに様々な改善を積み重ね、絶え間なく非効率を排除してきた現場では、従来型のアプローチでの生産性向上が困難になりつつあるのです。
では、次の一手としてどのような観点が求められるのでしょうか。そこで着目したいのが、「間接業務」に対するアプローチです。
製造業の働き方改革の敵は「間接業務」に有り
間接業務とは、「本来注力すべきコア業務」以外の部分を指します。もちろん、「何がコア業務で、何がそれ以外にあたるのか」といった解釈は、各企業によって様々でしょう。そこで、普段当たり前のように行われている業務を一度棚卸しすることが大切です。
そして多くの場合、その検討プロセスで浮かび上がってくる業務には、次のようなものが該当します。
● 帳票や部品表の内容を各種システムに入力する
● 見積書、注文書などの定型書類を発行する
● ２つの図面に書かれた情報の差分を確認する
● 他部門への連絡や、進捗確認を行う
これらの業務の多くは、人間の高度な判断が求められるというよりは、作業の正確さとスピードが求められる分野といえます。そのため、可能な限りシステム化・自動化することにより 、業務負荷の軽減が望まれます。
また、情報共有や進捗確認は、ICT活用により可視化され不要になるものも多く、検討の価値は大きいでしょう。いずれの観点においても、間接業務の増加に歯止めをかけ、コア業務に注力できる環境づくりが重要な意味を持ちます。
では、実際に間接業務を減らすためには、どのような手法が有効なのでしょうか。
「間接業務」を効率化できる４つの例
間接業務を効率化するためには、次に示す４つのヒントが役立ちます。
図面検索の手間を削減
製造現場の図面管理は、図面が増えれば増えるほど難易度が増す業務です。管理の煩雑化は確認漏れや手戻りの発生を招き、長時間労働の原因になります。
こうした管理を効率化する上で助けになるのが、CCADから出力したPDFの図面データをシステムによって管理して、比較する手法です。このような仕組みを使うことで、２つの図面の差分が可視化され、確認漏れや手戻りを防ぐことができます。
部門間コミュニケーションの手間を省く
個別受注生産では、 顧客から短納期を要求されたり、急な仕様変更が入ったりすることもあるでしょう。しかし 、イレギュラーな変更が入った後、その情報共有が少しでも遅れると、そこから生まれる歪（ひずみ）は徐々に膨らみ、やがて大きなトラブルへと発展します。
しかし、最新情報をリアルタイム管理するプラットフォームがあれば、一度の操作で情報を漏れなく迅速に、全ての部署へと伝えることが可能になります。都度個別のコミュニケーションに時間をかけるのではなく、受注から出荷までの情報を「見える化」することが、業務効率化の鍵となります。
部品表出力をITシステムで簡易化
部品表（BOM）の管理を行う上では、部門間で扱っている登録コードの統一や、使用頻度の少ない部品はマスタレス運用などの対応が欠かせません。 こうした部分についても、共通のITシステムを導入することが最適です。
原価計算/見積作成が簡単に
個別受注生産を行う上では、顧客からの依頼や問い合わせに対してクイックに対応することが求められます。そこで競合他社に差をつけるために重要視すべきは「見積り作成」と「納期回答」です。しかし、個社ごとに要件が異なるからこそ、複雑な原価計算が求められることで見積作成にも一定の時間を要します。
これらの解決策として、全ての部門間で情報をリアルタイムに共有できるプラットフォームが重要な役割を果たします。点在した情報をリアルタイムで共有し、設計の標準化を進めれば、ゼロから設計する部品表を減らすことが可能になります。この取り組みを進めるためには、部品表を中心とした管理が重要な意味を持つため、その取り組みも併せて進めることが大切です。
不要な間接業務をなくしコストを削減
今回ご紹介した不要な間接業務の発生原因の多くは、 部門間での情報のやり取りやコミュニケーションにあります。だからこそ、不要な間接業務の発生を抑制するには、ICTを用いた管理体制の根本改善が求められます。 同時に、各部門が抱える間接業務を無くすことはコスト削減にもつながるため、財務体質の改善も期待できるでしょう。
大興電子通信が提供する販売・生産管理システム「rBOM」は、上記のような部門間の情報共有を円滑化し、間接業務を大幅に削減できる仕組みです。従来型の生産管理システムが特定部門の業務効率化を目指していることに対して、「rBOM」では、営業・設計・資材・製造・経理といった各部門で発生する「個別受注生産ならではの課題」の解決が念頭に置かれています。
単純な業務自動化や効率化では、その成果が限界に近付きつつある日本の製造業。だからこそ、真の働き方改革を目指すために、部門と部門の間に生じる間接業務に着目することが大切です。その課題解決の打ち手として、「販売・生産管理システム」 rBOMが重要な役割を果たします。
BOMの統合により情報共有をシームレス化。
リアルタイムな進捗・原価把握を実現する生産管理システム「rBOM」については、下記よりご覧いただけます。
