生産管理

コスト削減には投資も必要?製造業におけるコスト削減のポイント

製造業に限らず、利益を伸ばすためにはコスト削減の取り組みは重要です。しかし、日本の製造業は効果的なコスト削減が進まず、収益性が低い状態だと言われています。

今回は、製造業におけるコスト削減の課題や削減のしやすさの分析、削減の手順についてご紹介します。

製造業におけるコスト削減の現状

日本の企業の多くは、景気の低迷が長引いてきたこともあり、コスト削減に取り組んできました。しかし、日本の製造業に目を向けてみると、設備に対するROA(総資産利益率)がアメリカやヨーロッパの先進国に比べて低い水準となっています。これは、工場で生産を行っている設備が費用に対して十分に稼働できていないことを意味します。

このような事態になっている原因のひとつは、コスト削減を進めるあまりに設備投資に及び腰になり、生産性を高めるための最新の設備へのアップデートが遅れていることです。コスト削減は出ていく金を減らすだけでなく、必要な投資を行い、長期的に費用対効果が高くなるような施策を取ることが大切です。

優先順位が低いコスト削減

製造業のコストを紐解いてみると、削減しやすいコストとそうではないコストに分けられます。ここでは、削減が困難なため優先順位は低くなるコストについてご紹介します。

仕入れ

部品や材料を調達するための仕入れ費用は、仕入れ業者との交渉によるところが大きくなるため、削減という観点では減らしにくいコストだと言えます。ただし、仕入れ業者の再選定や個数の変更、在庫管理の改善によりコスト削減が可能なケースもあります。

人件費

現在の生産量に対して明らかに人件費がかさんでいる場合は、賃金削減や人員整理を行って人件費を削減することが選択肢として上がってきます。ただし、社員のモチベーションや帰属意識の低下につながるリスクも高いため、人件費の削減は慎重に検討する必要があります。

研究開発費

研究開発費は、削減しようと思えばできるコストではありますが、今後より良い製品を開発したりより効率的な製造方法を見つけたりするためには必要な費用です。企業の成長に大きく関わるため、できれば削減すべきでないコストだと言えます。

税金

企業として節税を意識することは大切ですが、減らせる額には限りがあります。また、脱税は違法であり、企業としての信用も失います。節税を行う際は、税理士と相談しつつ慎重に行うのがおすすめです。

優先順位が高いコスト削減

ここでは、比較的削減しやすいコストについてご紹介します。

電気料金

大量の電気を使用して稼働している工場では、電気料金は工夫次第でかなりの削減が期待できます。同じような理由で、水道やガス、家賃、交通費など「必要な経費」は削減できる余地があるため、真っ先に着手すべきコスト削減だと言えます。

消耗品

手袋やマスク、梱包材、テープ、清掃用品、シート類、紙、筆記用具などの消耗品は、一つひとつを安価なものに切り替えたり一人ひとりが節約を心がけたりするだけで、ある程度のコスト削減効果が期待できます。

通信費用

インターネット回線の他に、社員に支給するスマートフォンなども含まれます。定期的に運用状況をチェックすることで、よりお得に使えるプランに切り替えたり、使用されずに無駄になっている端末を有効活用したりすることが可能です。

設備への投資

長く使っている古い機材は、パフォーマンスが落ちて生産性が悪く、不具合や故障によるダウンタイムの増加のリスクもあります。こういった設備は新しいものに買い換えることで、結果的にコスト削減につながることが期待できます。

システム投資

設備と同じく、システム面でも投資を行うことで大幅なコスト削減が期待できる場合があります。長く使っているシステムは古く、また複数のシステムが社内で動いていて無駄が発生しているかもしれません。最新のシステムはこれまで運用してきたシステムを統合できるものも多くあるので、全社で取り組むことで大きなコスト削減につながる可能性があります。

コスト削減を実現する手順

どのコストを削減すべきかは企業によって変わりますが、コスト削減を進める際は以下の手順をぜひ参考にしてください。

1.コスト削減の機運を社内で高める

コスト削減は社員全員が主体となって行うことで、大きな効果を発揮します。そのため、まずは「なんのためにコスト削減を行うのか」「コスト削減を行うことでどんなメリットがあるのか」を社内で周知・共有し、全員が前向きに取り組みに参加できることが大切です。

2.コスト分析

実際にコスト削減を行う前に、今どのくらいのコストがかかっているかの分析を行います。ここで必要なのが、正確な原価計算です。製造業の原価は「材料費」「労務費」「経費」に分けられ、ひとつの製品、あるいは一定期間内に製造したまとまった製品群に対してそれぞれどのくらいかかったのかを計算します。原価計算を行うことで、どの費用から着手すると効果が高いのかが見えてきます。

3.コスト削減方法の絞り込みと実施

削減すべきターゲットが分かったら、具体的な方法の絞り込みを行います。企業の規模やコスト削減にかけられる工数にもよりますが、あれもこれも着手するよりは効果の出やすい部分から削減するほうがおすすめです。

経費を削減する場合は、電気料金がまずターゲットとなります。照明をLEDに変える、照明を間引く、インバーター方式にするなどの対策があります。

材料費を削減する場合は、在庫管理の改善がおすすめです。材料自体は必要なものなので削減しにくいですが、部品在庫や製品在庫、仕掛品の在庫の量を適切に管理できれば、出来上がる製品の数に対して仕入れの費用を減らすことが可能です。

労務費を削減する場合は、生産の効率化を図るのがおすすめです。システム投資などを行って生産管理を見直すことで、ボトルネックをなくし、ひとつの製品にかかる時間を減らすことができます。

絞り込んだ改善策を実施したらどの程度の効果があったのかを検証し、この方向性でいいのか、別の方法を模索すべきかを判断して改善を続けます。

コスト削減で長期的な利益の増加につなげる

コスト削減が上手くいけば企業の資金に余裕が生まれ、戦略的に新たな投資が可能となります。そのためには、コスト削減のための投資も視野に入れつつ、長期的な効果が出るよう取り組みを続けていくことが大切です。

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