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調達・購買部門必見!二社購買のメリットとデメリットをご紹介

二社購買

ある資材を調達する場合、通常は一社のサプライヤーから購買しますが、二社以上のサプライヤーから購買する方法もあります。こうした二社購買には一定のメリットがありますが、リスクについても十分に把握し、どちらの方針をとるか決定することが重要です。

今回は、二社購買のメリットやデメリットを中心にご紹介します。

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二社購買とは?

二社購買とは、ある資材を調達する際、一社ではなく二社以上のサプライヤーから購買する手法を指します。製品の安定供給につながるため発注元の企業にとっては大きなメリットがありますが、一社購買から二社購買に切り替えることでさまざまなデメリットやリスクがある他、「見かけだけの二社購買になっていないか」についても注意が必要です。

二社購買を行う3つのメリット

二社購買

二社購買を行うことで、以下のようなメリットが得られます。

原価の削減につながる

一社購買の状態だと、原価を下げるように協力をお願いしてもなかなか上手くいかないこともあります。二社購買にすることでそれぞれのサプライヤーが競合となるため、自然と競争意識が強くなり、原価の削減につながります。

なお、一社からの購買でも原価の削減に協力的であれば、無理に二社購買にすることはありません。自社の成長のために原価の削減が必要であり、サプライヤー一社ではそれが難しい場合、二社購買が大きな選択肢となります。

納期遅れが起きにくくなる

一社のみから購買していた場合、考えられるリスクはサプライチェーンが寸断されたときの納期遅れです。経営上の理由や災害などの外的要因によりサプライヤーからの供給が止

まった場合、自社で製造する製品にも当然遅れが出てきます。二社購買にすることで、サプライチェーンが寸断されてももう一社のほうから資材を調達することができ、リスクヘッジが行えます。資材の供給が止まると現場の混乱を招き、取引先との信頼関係にも影響するため、リスクヘッジを行えることは大きなメリットとなります。

納期遅れを防止するための二社購買は、多くのサプライチェーンが寸断された東日本大震災をきっかけに検討する企業が増えたとされています。

優位な交渉が可能となる

二社購買の体制にすることで、二社以上のサプライヤーを価格や品質面で比較できます。そのため、比較を行う発注元は優位な交渉を行いやすくなります。製造業において重要とされるQCD(品質・コスト・納期)を確保したい際には、発注元が優位な状況を交渉のカードにできます。

二社購買を行う3つのデメリット

二社購買を行うことで以下のデメリットが考えられるため、メリットとよく比較することが大切です。

サプライヤーとの信頼関係を築きにくい

一社購買から二社購買に切り替えると、これまで購買をしていたサプライヤーからの印象が良いとは言えず、きちんと理由を説明して納得してもらわなければ信頼関係に影響が出ることが考えられます。もちろん、新しく購買を行うサプライヤーとの信頼関係を築く難しさも発生します。

不具合品の特定が難しい

ある資材が原因で製品に不具合品が出た場合、二社購買だとどちらのサプライヤーの資材が原因なのか特定が難しいことがあります。ランダムな購買を行っている場合や十分な管理を行えていない場合はこのリスクが特に高く、不具合品が出たときには問題ないかもしれない方の製品でも交換などの対応を行わざるをえなくなります。

管理コストが増大する

二社以上から購買を行うと取引先がその分増えることになるため、交渉や協力体制の構築、管理、サプライヤーの監査などのコストは増加します。リスクヘッジに対する投資という点では意味がありますが、原価の削減によるコスト削減を期待している場合は管理コストの増大を十分に考慮する必要があります。

二社購買において重要なこと

二社購買

二社購買にはこのようにさまざまなメリットとデメリットがありますが、「見かけの二社購買」になっていないかどうかに注意が必要です。見かけだけになっている場合、納期遅れを防止するという二社購買の目的が機能しない可能性があります。

見かけだけの二社購買とは、同じ資材を二社から購買しているようでいて、その中で棲み分けができてしまっているケースです。例えば、同じ資材でもサイズや細かい仕様に差があり、いつの間にか明確な得意分野ができてしまうことが考えられます。そうすると最早別の資材を購買していることになり、何かトラブルがあったときのリスクヘッジが機能しない可能性があります。また、得意分野がサプライヤー同士に伝わると競争意識も弱くなるでしょう。

こういった事態を防止するには、仕入先を流動的にする方法が有効です。サプライヤーを流動的に変えられる仕組みを作ることができれば、見かけだけではない二社購買の体制が整います。ただし、汎用性の高い資材であれば比較的容易ですが、製品の品質に強く影響する資材であればサプライヤーの変更は困難となります。資材の性質も踏まえ、二社購買に切り替えるかの判断を下すことが重要です。

自社のケースに合わせた購買体制を

二社購買にはメリットだけでなく多くのデメリットもあり、どの企業のどの製品、どの資材にもマッチする施策ではありません。災害などによるサプライチェーンの寸断を防止するという点でも、無理に二社購買にせず、一時的には寸断しても素早く回復するための体制を構築するほうが効果的なケースもあります。原価削減やBCP等も考慮し、自社の特性に合った購買体制の構築を検討してみてはいかがでしょうか。

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野田 隆志
この記事を監修した人
電子契約、EDIのソリューションを拡販する営業部長を長年担務し、電子商取引に精通したスペシャリストとして活躍。
様々な業界のお客さまに対して電子契約のコンサルティングからシステム提案までを行い、お客さまの課題解決に大きく貢献している。
直近では市場のニーズが高まっている電子契約システムに関するWebセミナーの講師なども行っている。
大興電子通信株式会社
ビジネスクエスト本部
ICTソリューション推進部 部長
野田 隆志

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