開発購買とは？価格交渉でコストダウンはもう限界。新たな購買コストダウンへのアプローチ

開発購買とは、調達・購買部門が「開発・設計の上流工程」から関与することで、コストミニマムな製品づくりを目指す活動のことを意味します。開発・設計プロセスのコストダウンへと広げられることから、価格交渉に限界を感じている購買部門必見の内容です。

本記事では、こうした新たな視点に基づいた開発購買が注目されている理由や調達・購買部門が求められる動きについてご紹介します。

開発購買とは？　～購買コストダウンのこれからの発想～

まず初めに、開発購買の概要について簡単に掴んでおきましょう。

開発購買とは、調達・購買部門が「開発・設計の上流工程」から関与することで、コストミニマムな製品づくりを目指す活動です。これはすなわち、交渉主体のコストダウンではなく、開発・設計プロセスの段階から有利な条件での購買を進められるように、社内外に働きかけることを意味します。

なぜ「開発購買」が注目されているのか？

開発購買が注目されている背景には、昨今の製造業の置かれた環境が関係しています。消費者の価値観やライフスタイルが多様化し、著しく変化し続ける今、製品もまた多品種化が進んでいます。そうした中、当然のごとく調達品も多品種化しているため、発注金額が頭打ちになるケースが増えているのです。

こうした状況では、売り手側もただ値引きの要請に応じるわけにはいきません。例えば、定期的な購買コストダウン活動の仕組みを構築し、年々大きな成果を上げてきた量産系の大手メーカーの例を見ても、その厳しい状況が伺えます。同社の購買コストダウンの達成水準は、今や1%にも満たない状況になっており、従来型の交渉主体のコストダウンには限界が生じているといわざるを得ないのです。

こうした背景を踏まえて整理すると、開発購買のアプローチでは「調達・購買」という１つのプロセスだけに着目するのではなく、「開発・設計」にまで視野を広げることが大きな違いといえます。

調達・購買部門は「開発購買」にどう貢献していくべきか？

では、開発購買の考えに基づくと、具体的にどのような動きが考えられるのでしょうか。代表的な観点として挙げられるのが、次の２つです。

視点①　サプライヤマネジメントを強化する

１つ目は、サプライヤの選定から関係強化までのプロセスを精緻に行うことです。開発購買を行うにあたっても、「良い品質のものを、安いコストで仕入れる」という大原則が変わることはありません。そうした大きなミッションを見失うことなく、優良サプライヤの発掘・選定を進めることが求められます。

しかし、これまで以上にサプライヤ側をコントロールできる力量が問われてくることは事実です。開発購買では、開発の入り口（上流工程）から購買部門が関わるため、新たに開発・設計部門とのコミュニケーションが発生します。では、開発購買の出口というと、それはすなわち複数のサプライヤとのやり取りになります。つまり、開発購買ではサプライチェーンマネジメントの考えを取り入れ、全体を把握し、改善を続けると同時に、サプライヤのライフサイクルマネジメントを実践することが必要なのです。

だからこそ、各サプライヤと自社との関係性、今後の展望を定量的な側面からも把握し、その状況に応じて最適な調達を行う動きは必要不可欠になるでしょう。

視点②　社外の技術動向を把握し、適切な提言を行っていく

２つ目は、市場の技術動向を調達実行にクイックに反映していくことです。グローバルでの企業間競争が激化する今、全てを自前主義で賄う発想では、市場が変化するスピードには追いつけません。何を自社で開発・製造し、何を社外に委託し、何を社外から調達するのか。その意思決定に役立つ良質な情報を、購買部門の視点から行うことが、購買コストダウンの新たな役割といえます。

そして、このような開発購買の実践に向けて欠かせない観点が、調達・購買情報のシステム管理です。

調達・購買情報をシステム管理化、業務価値を高めよう

開発購買を実践する上での前提となることは、調達・購買管理部門が購買情報を厳密に管理できていることです。開発・設計段階の何を変えることが、どの程度の購買コストダウンに繋がるのか。そうした点を定量的なデータを持って議論できるようにすることが、開発購買を推進する土台となります。

大興電子通信が提供する購買・調達管理システム「PROCURESUITE」は、こうした開発購買の実践に最適な仕組みです。これまで手書きやFAXで行っていた事務作業をPROCURESUITEに統合することで、全ての購買プロセスを見える化。どの資材の購買が、開発・設計プロセスにどの程度の影響を与えているのか、定量的な判断を可能とします。

また、最安値の購買はもちろんのこと、「なぜ、このサプライヤを選んだのか」「サプライヤ選びの際にチェックしたポイント」といった開発・設計に関わるノウハウも蓄積・活用することができます。

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