製造業様向け購買管理

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集中購買と分散購買、それぞれのメリットとデメリットとは?

集中購買・分散購買は、単に窓口の数を変更するだけでは実質的な効果は得られません。

今回は、集中購買と分散購買のメリット・デメリットに注目し、どのように使い分けると効果があるのかについて、ご紹介していきます。

集中購買と分散購買のメリットとデメリット

購買方法が分けられている理由は、それぞれの方法で費用や対応速度の面で違いが発生するためです。集中購買、分散購買の特徴を確認してみましょう。

集中購買

集中購買とは、複数の事業所がある場合でも、本社で集中して必要な資材を購買する方法です。中央購買とも呼ばれます。

メリット

利益アップにつながるメリットとしては、価格の取引条件が有利になることが挙げられます。いわゆるロット買いやまとめ買いをすれば、値引きしてくれる可能性が高く、購買費用が削減できます。

また、一括で発注すれば、購買手続きや業務をまとめてできるため、各事業所の発注担当者の手間を減らせるという利点もあります。特に輸入品などの複雑な手続きが必要な発注には便利なシステムです。

そして、最も恩恵を受けられるのが管理面です。集中購買の場合は、本社に過去の購買データが統合されていくため、データを用いた支出分析に基づき効率よく発注を行えます。そのため、購買方針がぶれにくく、サプライヤーとの交渉もスムーズに行えるということです。納入場所も本社に指定し、本社から各事業所に資材を振り分ければ、無駄な在庫を減らすこともできます。

このように、集中購買には管理面でのメリットが多数あるため、業務の標準化や単純化が推進しやすくなります。

デメリット

一方デメリットとしては、納入日数がかかることや、運搬費が増えることが挙げられます。しかし、各事業所から個別に発注した場合の人件費や、管理費、運搬費などを考えれば、実際はマイナスにはならないことが多く、一概にデメリットとは言いきれません。

実際に現場がデメリットと感じるのは、費用面ではなく、緊急の納期に間に合わないといった問題や発注から納入までのタイムラグによって在庫状況が読みづらいことが挙げられます。

分散購買

分散購買とは、それぞれの工場や事業所で必要とする資材を購買する方法です。中小企業に多い購買方式です。

メリット

分散購買のメリットは、その柔軟性です。集中購買のデメリットで挙げた緊急の納期への対応も、分散購買であれば即座に対応できます。現場でいまだに電話やFAXでの手続きが廃れていないのは、結局一番スピーディーな方法だからでしょう。

事業所ごとの購買部門が発注を担当すれば、工場や事業所の特殊な要求を満たすこともできます。また、購買先が近いことで、運搬費用やサービス面で有利なだけでなく、購買先と友好的な関係も築きやすくなります。中小企業に多い購買方式ではありますが、あえて大企業で分散購買を採用し、地方分権により商品カンパニー間の競争を喚起できるといったメリットもあります。

デメリット

デメリットとしては、やはり購入単価が高くなることです。大量仕入れをすれば安く仕入れることができるものを、少量だからと定価で仕入れ続けていると、それが当たり前になってしまい原価意識が低下します。また、本社の方針と違った資材を仕入れたり想定より高い金額になったりすると事業所ごとにバラつきが出てしまい、業務の標準化や単純化は難しくなります。

資材によって使い分ける購買方法

メリット・デメリットを理解すると集中購買に向いている資材、分散購買に向いている資材が思いつくのではないでしょうか。次は、それぞれの購買方法がどのような資材の購買に向いているのか確認してみましょう。

集中購買が向いている資材

集中購買で仕入れるべき資材は、高額資材や、全事業所で共通に使用される資材、輸入資材などです。その他にも、交渉次第で価格や納期が有利になる資材があれば集中購買がお得です。

分散購買が向いている資材

低額資材や特注の資材は分散購買が良いでしょう。低額資材も価格を抑えることはできるかもしれませんが、高額資材と比べると影響の度合いは小さくなります。定価で仕入れても影響のないものは定価で仕入れ、本当に価格を抑えたい資材で値下げ交渉ができる余地を残しておくのも大切です。

購買方法の使い分けでコスト削減を目指そう

集中購買と分散購買は、それぞれにメリット・デメリットがあり、どちらがより優れているというものではありません。大事なことは、企業規模や仕入れる資材によって、それぞれの購買方式を上手く使い分けることです。また、自社の利益だけでなく、サプライヤーとWin-Winの関係を構築することで、継続的で安定した運用につながります。

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野田 隆志
この記事を監修した人
電子契約、EDIのソリューションを拡販する営業部長を長年担務し、電子商取引に精通したスペシャリストとして活躍。
様々な業界のお客さまに対して電子契約のコンサルティングからシステム提案までを行い、お客さまの課題解決に大きく貢献している。
直近では市場のニーズが高まっている電子契約システムに関するWebセミナーの講師なども行っている。
大興電子通信株式会社
ビジネスクエスト本部
ICTソリューション推進部 部長
野田 隆志

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