購買管理

/

 

電帳法改正でどう変わった?帳票業務をラクにするために知っておきたい変更ポイント

電帳法改正でどう変わった? 帳票業務をラクにするために知っておきたい変更ポイント

2020年度に改正となった電子帳簿保存法。その目的は、帳簿や領収書・請求書などの処理に関わる負担を軽減することにありますが、具体的にどのような対応が必要なのでしょうか。

本記事では帳票業務を担う調達・購買ご担当の方向けに、法改正の要点を整理し、帳票業務をラクにするためのポイントを明らかにしていきます。

電子帳簿保存法改正による変更点とは

電子帳簿保存法は利便性の向上や社会変化への対応を目的として、過去にも法改正が行われてきました。そして2020年の改正では、一定の要件を満たす場合について、電子データでの保存を認めるものとなっています。

主なものとしては、次の2つの変更点が挙げられます。

変更点①:紙保存が原則である税務関係の帳簿書類につき、データ保存が可能

本改正では、原則的に紙保存とされていた以下の書類のデータ保存が可能になりました。

  1. 帳簿書類の電子保存
  2. 書面で受け取った請求書等のスキャナ保存
  3. 電子的に受け取った請求書等のデータ保存

1.は、自社が発行した請求書などの書類を意味します。こうした書類は、電子帳簿保存法改正に対応した会計ソフト上で帳簿を作成することで、電子データ化が可能になりました。

2.と3.は、取引の相手方から受領する書類を指しています。請求書などを書面で受け取った場合、事前に電子帳簿保存法に規定されている「スキャナ保存制度」の適用を受けていれば、データ保存が可能となります。ここでは、改正前とは異なり、原稿台と一体型ではないスキャナでも対応可能になったことがポイントです。

また、スキャナの読み取りは、グレースケールでも可とされています。請求書などを電子データで受け取る場合には、タイムスタンプが押されていることが条件となります。

変更点②:厳しい内部統制要件を抜本的に見直し、ペーパレス化を促進

もう一つの大きな変更点は、ペーパレス化を一層促進するための見直しです。スキャナ保存導入のボトルネックであった厳しい内部統制要件が抜本的に見直され、次のような点が変更となりました。

  1. 書類自署を廃止
  2. タイムスタンプ付与までの期限(3日以内⇒約2か月以内に)
  3. 相互けん制要件の廃止
  4. タイムスタンプに代えてクラウド保存等の可能化
  5. 定期検査要件の廃止(タイムスタンプ付与後に紙原本の廃棄が可能に)

では、こうした変更点を受けて、どのように業務の見直しを行えばよいのでしょうか。

経済産業省. 「令和3年度(2021年度)経済産業関係 税制改正について」 (参照 2021-03-30)

電帳法の条件緩和を活かし、帳票業務をラクにするためのポイント

一部書類のデータ保存が可能になり、内部統制条件が緩和されたことを踏まえ、帳票業務を改善するポイントは次の2つとなります。

①保存した帳票データから送付用の帳票を自動作成する

1つ目は、電子データから送付用のPDFデータを自動作成できるようにすることです。

従来のように帳票を印刷していると、そのためだけにオフィスに出社する必要性が出てくるほか、帳票印刷や封入、発送といった手間も発生します。そこで、電子データを元に送付用の帳票を自動作成する仕組みを活用することで、手間なく帳票送信を行えるようになります。

②帳票データをすぐ送受信できる環境を用意する

2つ目は、帳票データを送受信できる環境の構築です。送付用データの自動作成だけでなく、帳票の送受信をスムーズに行うことができる環境を用意することで、帳票データの送受信に要する時間の削減に繋がります。

しかし、インターネット環境を活用したクラウドの仕組みを利用していても、仕入れ先がインターネットに対応していなければ、EDIとして利用できません。だからこそ、インターネット環境がない仕入先にも対応する「FAX自動送信」といった仕組みの活用も重要になります。

帳票業務をラクにする「電子帳票配付・データ交換システム」のご紹介

大興電子通信が提供するWeb-EDI「EdiGate/POST」は、電子帳票配付・データ交換を円滑化するソリューションです。インターネットに接続するだけで利用できる他、FAXへの送付にも対応しているため、幅広い仕入れ先とのやり取りをEDI化できます。

例えば、自社でご利用中の社内システムと連携し、帳票データを電子化して仕入れ先に自動送信することも可能です。また、仕入先の自社システムやExcelなどの帳票データを二次活用できるため、帳票業務の削減も実現できます。

電子帳簿保存法が改正され、帳票業務の一層の効率化が望まれる今だからこそ、Web-EDIのご活用をご検討ください。


クラウドでEDIを簡単スタート 「EdiGate/POST」

製品詳細 導入事例はこちら


野田 隆志
この記事を監修した人
電子契約、EDIのソリューションを拡販する営業部長を長年担務し、電子商取引に精通したスペシャリストとして活躍。
様々な業界のお客さまに対して電子契約のコンサルティングからシステム提案までを行い、お客さまの課題解決に大きく貢献している。
直近では市場のニーズが高まっている電子契約システムに関するWebセミナーの講師なども行っている。
大興電子通信株式会社
ビジネスクエスト本部
ICTソリューション推進部 部長
野田 隆志

関連記事

  1. 購買管理

    購買管理システムで業務効率化と戦略的購買を実現した事例「株式会社カネカ様」

    化成品や合成繊維など幅広い製品を手掛ける化学メーカーの「株式会社カ…

  2. 購買・調達コストダウンに欠かせない見積査定!原価低減を実現するには?

    購買管理

    原価低減とは?方法や注意点、原価低減できない理由を解説

    原価低減とは、製品製造に関わるすべてのコストを削減する活動のことで…

  3. 購買管理

    グリーン調達とは?環境に配慮した調達方法の基本から導入メリットまで解説

    ニュースや新聞などのメディアで取り上げられることの多い環境問題です…

  4. 購買管理

    5分で分かる! 電子契約の本格導入前に知るべき進め方・導入のポイント

    テレワークを活用する企業が増加する中、電子契約を導入検討する企業が…

  5. 購買管理

    煩雑な拠点毎の購買管理を効率化!生産性・コスト改善に成功した「株式会社フコク様」

    製造業のグローバル化や多拠点化が進む中、「購買業務の非効率化」は避…

  6. 購買管理

    サプライヤの『値上げ宣告』にどう応じるべき?適正価格で調達するための3ステップ

    「脱コロナ」に向けて世界中が動き始めている今、原材料価格の上昇に伴…

人気記事ランキング

注目記事

業界別・部門から探す

業務から探す

トピックから探す

ホワイトペーパー

製品カタログ

  1. 新着記事やイベント情報。
    ホワイトペーパーのご案内等お役立ち情報を
    お届けします。

本記事に関連するタグ

PROCURESUITE

procuresuite