限界利益とは？理解に欠かせない損益分岐点や計算方法、目安値をご紹介

企業の経営状態を把握するための指標はさまざまありますが、特に重要なものに「限界利益」や「限界利益率」があります。今回は、「限界利益」「限界利益率」の基礎知識から、これらの確認・分析を効率的に行う方法を解説します。

限界利益とは？

限界利益を理解する前に「損益分岐点」について知ろう

限界利益について理解するためには、まず「損益分岐点」に関する理解が欠かせません。

損益分岐点とは、企業の「収入」と「支出」が均衡するポイントのことで、企業の売上高と費用が釣り合う（利益も損失も生じない）水準を表しています。
損益分岐点を求めることで、「このポイントを超えれば利益が発生し、反対に下回ると赤字になる」という売上高や売上数量が分かります。​

例えば、損益分岐点となる売上高が1,000万円/年ある企業の場合、損失を出さないためには年間の支出合計（製品・サービスの原価や、販管費、水道光熱費、税金といった費用の合計）を1,000万円以内に収める必要があります。

なお、企業の支出の種類は、大きく分けると固定費と変動費の2種類に分類できます。

■固定費
製品・サービスの売上の変動に関わらず、一定の期間に一定額発生する費用。例えば、会社が借りているオフィスの賃料、人件費、広告宣伝費などが固定費にあたる。

■変動費
製品・サービスの売上の変動と対応して増減する費用。例えば、「原価」や「販売手数料」など、製品・サービスの売上高・売上数量が増えると連動して増加する費用が該当する。

損益分岐点は、これらの固定費や変動費、売上高をもとに算出しますが、その計算で出てくる用語が、「限界利益」「限界利益率」です。

限界利益とは

限界利益とは、売上高から変動費を差引いたものです。製品・サービスを売上げた際に得られる利益のことで、売上高の増加に連動します。

限界利益は、人件費・広告宣伝費といった固定費をどれほどまで使えるか、今後も事業を継続するべきか、といった経営判断で使われます。

限界利益率とは

また、限界利益率とは、限界利益を売上高で割ったものです。売上高に対する限界利益の割合、つまり収益の効率を表します。

限界利益率が高いほど、企業は収益を最大化できていることを意味します。限界利益率を向上させるためには、価格設定やコスト管理を適切に行うことが重要になります。

限界利益・限界利益率の計算方法

「限界利益」「限界利益率」は、それぞれ以下の計算方法で求めることができます。

限界利益の計算

限界利益（円） =製品・サービス1単位あたりの売上高 − 1単位あたりの変動費

例えば、売上高が100万円/個、変動費が50万円/個の製品Aの限界利益は、「100万円 ー 50万円」で50万円です。

また、製品Aが10個売れた場合の限界利益は、以下のように求められます。

限界利益＝100万円/個×10個 ー 50万円/個×10個＝500万円

このように、売上高が増加すると限界利益も同様に増加します。もしも限界利益がマイナス値をとった場合は、赤字であることを意味するため、変動費の低減や事業の停止といった対応を検討します。

限界利益率の計算

限界利益率（％） = (限界利益 / 1単位あたりの売上高) × 100

先ほどと同様に、1個あたりの売上高が100万円、変動費が50万円の製品Aの場合、1個あたりの限界利益率は以下のように求められます。

限界利益率＝{（100万円 ー 50万円）/ 100万円 }×100＝50％

限界利益率が高い製品・サービスは、効率よく会社の利益を増やすことができます。しかし、限界利益率が低いものは、多く販売できたとして利益額の増加には貢献しないことがわかります。
そのため、限界利益率をもとに、販売に注力すべき製品・サービスを見極める分析が行われます。

なお、先述した「損益分岐点」となる売上高は、限界利益率をもとに算出します。

損益分岐点= 固定費/限界利益率

先述の製品Aを販売する会社で、固定費が年間200万円かかっている場合、損益分岐点となる売上高は「200万円÷50%」で400万円です。

では実際に、限界利益率はどれくらいになるのが一般的なのでしょうか。次章では、その目安値をご紹介します。

限界利益率の目安値とは？

「ザイマニ」によると、2022年における業種別の限界利益率の平均値は次のように発表されています（※）。

【限界利益率の平均値（％）】
全業種　　　　：0.4
水産・農林業　：24.9
卸売業　　　　：20.5
食料品　　　　：29.3
小売業　　　　：44.4
建設業　　　　：16.5
機械　　　　    ：28.8
サービス業　　 ：41.1
情報・通信業 　：44.5

なお、上記の表では、一部の業種を抜粋して記載しています。その他の業種については、以下のサイトをご参照ください。

※出典：「ザイマニ｜財務分析マニュアル」2024年1月時点のデータをもとに当社作成

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