生産管理

「つながる工場」に革新する!製造業の企業力強化に効く、8つのデジタル活用場面

「つながる工場」に革新する!製造業の企業力強化に効く、8つのデジタル活用場面

Society5.0が提唱されたことで、IoTやAIを活用して効率化を実現する「つながる工場」に注目が集まっています。

本記事では、製造業においてDX推進の流れが高まっている背景と、企業力を強化するデジタル活用方法についてご紹介します。

高まる製造業のDX推進

「つながる工場」は、ドイツ政府によって提唱されたインダストリー4.0(第4次産業革命)のキーコンセプトとなっており、日本の製造業でもIoTの進展と共に注目を集めるようになってきました。

日本国内でいえば、科学技術政策の一環として、Society5.0が提唱されています。Society5.0とは、IoTによって全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、知識や情報を共有し、分野横断的な連携を実現する未来社会のことです。Society5.0の推進が、製造業の課題である技能伝承や生産の効率化などに寄与すると考えられています。

Society5.0を実現するために、製造業をはじめとした企業としては、DX化を推進し、よいモノやサービスを生み出すことが重要となってきます。

ここでは、DX推進の流れが加速している背景として、「少子高齢化や技能伝承の必要性」「競争優位性の低下」「2025年の崖」について紹介していきます。

少子高齢化や技能伝承の必要性

日本では少子高齢化に伴う労働人口の減少が問題となり、今後ますます労働力の確保は困難になっていくと考えられます。製造業では専門的な知識や技能を保有した職人の高齢化も進んでおり、継承者不足にも悩まされています。

加えて、国際市場の変化のスピードに対応していくためには、限られたリソースを最大限活用していく必要があることから、機械による自動化を進める必要性が高まっています。

競争優位性の低下

海外の企業がデジタル化を進め、環境の変化にも柔軟に対応し、企業内データを有効活用する形で競争力を高めています。一方、日本の製造業のデジタル化は海外と比較しても進んでいないことから、競争力の低下が懸念されています。

2020年版のものづくり白書によると、競争力を高めるためには、環境変化に対応できるよう、企業変革力の強化(ダイナミックケイパビリティ)が重要となります。このダイナミックケイパビリティの要素は、分解すると「感知」「捕捉」「変容」の三能力にわけられ、これらの能力を高めるためには、デジタル化が有効であると述べられています。

「2025年の崖」の存在

多くの企業がDXへ注目するきっかけとなったものの1つとして「2025年の崖」があります。「2025年の崖」という言葉は、2018年に経済産業省が発表したDXレポートで登場しました。

DXレポート内では、既存システムの複雑化・ブラックボックス化によって、横断的なデータ活用が困難であることが問題とされています。また、既存システムの問題を解決し、データ活用を実現するためには、業務自体の見直し(経営改革)が課題となっているとされています。

これらの課題が2025年までに克服できない場合、DX化の遅延だけでなく、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性(2025年の崖)があると指摘されています。

DX推進のためにデジタル化を検討したい8つの観点

実際にDXを推進する際にはどこからデジタル化を進めていけばよいのでしょうか。

ここでは8つの観点からデジタル化を検討する箇所について紹介します。

1.生産計画

製造業において精度の高い需要予測と、それをもとにした綿密な生産計画を立てることは今後ますます重要になります。例えば、資材調達の面でムダをなくしたり、製造機器・人材の稼動にもムリやムダが無いように最適化を進めたりすることが挙げられます。

これらを実現するためにポイントとなってくるのは、緻密な生産計画を立てることに加えて、状況に応じて臨機応変に対応できる現場力です。従来の経験や勘に裏付けられた計画力をもとにITシステムを活用して誰でもできるデジタル化を進めていく必要があります。

2.ものづくり革新・強化

ものづくりプロセスの革新・強化を実現するためには、古い概念にとらわれず、新たな管理技術や手法を取り込んでいく必要があります。

作業導線の可視化や品質検査などを実現するスマートファクトリーやIoTを取り入れたデジタル化を進めることで、業務が滞りなく効率的に生産が行なえるようになります。

3.製品企画・設計

製品企画・設計のプロセスをデジタル化することで、設計者を支援する高度な業務改革が実現できる可能性があります。

例えば、製品の企画・設計の段階において過去にストックしていた図面情報を流用することで、設計者の負担を低減することができます。

製品企画・設計をデジタル化するためには、AIを活用した類似図面検索や部品のモジュール化の提案(AIが作成、レコメンドしてくれる)などのシステムを用いる方法も構想しています。

4.サービス

保守保全ビジネス拡大のために、技術にかかわる情報をデジタル化していくことで、IoTによる遠隔監視サービス事業などのビジネスモデル化を図れる可能性があります。

5.販売・マーケティング

販売管理や顧客管理、市場予測、トレンド分析など、製造業を取り巻く環境には様々なデータがあります。

そのデータを利活用することにより、見積もりの精度向上や提出までの期間を短縮するなど、販売機会の損失や受注率の向上が期待できます。

6.サプライチェーンマネジメント

サプライヤーとのコミュニケーションをデジタル化することで、より強固な生産体制を構築することができます。

サプライヤーを評価すること、自社にとって有利なサプライヤーを選定できること、市場の供給状況に応じて最適な調達先を選定できることで企業の生産力強化を実現します。

7.人材育成・技術伝承

かねてより、製造業では技術者の高齢化が問題視されています。この問題を解決するためには、一日でも早くベテラン技術者の技術をデータ化し、それをもとに技能伝承に取り組む必要があります。また、人ではなくシステムやロボットなどで代用する手段も検討すべきです。

8.BCP対策・ニューノーマル対応

BCP対策・ニューノーマルへの対応など、これまで想定していなかった対応も考慮すべきです。例えば、ペーパーレス、リモートワーク、様々なセキュリティ対策、自然災害などへの対策として、製造拠点やサプライヤーの分散など多くの対策が必要です。

製造業のDX化は大興電子通信にご相談ください

上記でご紹介したように、企業の競争力強化のためには様々な観点からデジタル化に取り組んでいくことが必要であることを紹介しました。

大興電子通信では、上記に挙げたデジタル化をシステムソリューションとして提供していますので、DXを推進したい企業さまはぜひ、当社にご相談ください。


データをリアルタイムに一元管理する生産管理システム 「rBOM」
リアルタイムな進捗・原価把握を実現する生産管理システム「rBOM」については、下記よりご覧いただけます。

カタログ 製品の詳細


 

田幸 義則
この記事を監修した人
入社後15年間、長野支店にてシステムエンジニアとして活動。
運送業、倉庫業のお客さまを中心に担当し、業務システム構築からインフラ環境構築等の経験を積む。
その後、製造業のお客さまも担当し、rBOM導入のプロジェクトにも関わるように。
16年目に現部門に異動し、rBOM全国支援の担当者となる。
現在はrBOMだけではなく、製造業全般のソリューション提案を手掛けている。
料理が趣味、これからお菓子作りにも挑戦しようか迷っている。
大興電子通信株式会社
製造ビジネス本部 製造ソリューション部
田幸 義則

関連記事

  1. 生産管理

    「多品種少量生産」でも、リアルタイムな進捗・原価把握を実現した事例解説 ~神津精機株式会社様~

    多様な顧客ニーズに対応するための生産手法である「多品種少量生産」。…

  2. 生産管理

    設計標準化で技術継承を進める!設計業務における属人化の脱却

    製品を製造するには、まず企画・設計が行われます。設計業務は知識や経…

  3. 生産管理

    生産管理の最適化!オーダーと生産形式で異なる管理業務の基本

    生産管理とは、生産計画の作成から製品の出荷まで、製造業のすべての流…

  4. 生産管理

    メリットの多い生産管理システム…現場を説得し導入・リプレイスをするには?

    企業全体のQCDを向上させるうえで重要な役割を果たす生産管理システ…

  5. 生産管理

    製造業における安定経営のキーワードは「保守」!先行き不透明な時代でも利益を上げ続ける秘策とは?

    製品の開発・製造などと異なり、どちらかといえば縁の下の力持ち的な業…

  6. 生産管理

    見積・納期回答の精度をあげる3つの体制作り【個別受注生産向け】

    製造業の営業マンにとって「見積作成」と「納期回答」のスピードは…

注目記事

カテゴリー検索

ホワイトペーパー

製品カタログ

  1. 新着記事やイベント情報。
    ホワイトペーパーのご案内等お役立ち情報を
    お届けします。

新種のマルウェア・未知の脅威を防ぐ
新世代セキュリティ「AppGuard」とは

APP GUARD

Scroll Up